８月２０日付け朝鮮日報社説を少しだけメディアリテラシー〜少々大人気ないですが、しようがありません、しっかりと論破しておきましょう - 木走日記
２０日付けの韓国の代表的メディアである朝鮮日報の社説が興味深いです。 【社説】強制徴用賠償問題、解決を怠る韓日政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000888.html この社説の言いたいことは社説後半に露出しています。 日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。新日鉄住金が大法院の判決を待たず、ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。日本の最高裁は2007年、中国人徴用被害者が起こした裁判で「日中共同声明に基づき個人による請求権の行使は不可能だが、個別の請求に対する被告の自発的な対応には問題がなく、被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との見解を示している。 国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に
【慰安婦問題】女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 さて韓国の実態は…＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が５月２８日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。（溝上健良）橋下発言を一斉非難も…韓国世論に一定の効果元慰安婦をさらしものに… 集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成８年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として
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”独島”プラカード問題、FIFAが懲戒を延期、追加調査へ＝韓国 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
大韓サッカー協会は18日、国際サッカー連盟（FIFA）の規律委員会がサッカー韓国代表MF朴鍾佑（パク・ジョンウ・23）事件について、FIFA法務局に追加調査を通知したと明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。 パク・ジョンウは8月11日、英国ウェールズカーディフのミレニアムスタジアムで、日本と韓国のロンドン五輪男子サッカー3位決定戦が行われた際、韓国が2−0で勝った後、観客から渡された「竹島（韓国名：独島）はわれらの領土」と書かれたプラカードを掲げた。このパフォーマンスが五輪憲章に抵触する可能性があるとして、問題となった。 韓国メディアは、「FIFA、サッカー協会に“独島セレモニー”の追加資料要求」「パク・ジョンウ “FIFAの懲戒保留むしろ幸い”」などと題し、FIFAがパク・ジョンウの懲戒処分を延期し、追加調査を行うことになったと伝えた。 FIFA規律委員会は5日、スイス・チュー
当時を知る韓国人（８８歳）が殺されるのを覚悟で真実を語る｜産経新聞を応援する会
産経新聞を応援する会庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室は日本のみ 陛下のもとに全ての国民は対等 法の下に対等です 人権は尊重されて当然ですが利権ではありません 産経新聞の応援を通して日本を普通の国にしよう 外交評論家、加瀬英明氏が世話役となり、10月14日（木）、東京の北野アームスで出版を祝う会が開かれた。受付で渡されたのは崔基鎬加耶大学客員教授著『日韓併合 韓民族を救った「日帝36年」の真実』であった。最近韓国では、政治的に反日的な動きが強くなっている。そんな状況の中で、わざわざ「日帝36年が韓民族を救った」と題する理由は何なのか。著者は開会の挨拶で「私は歴史の真実を正直に書いただけです。韓国と日本は、アジアの安定のためにも両国のためにも、真の意味での協力が必要と思います。そのためには今のような歴史観では駄目です。歴史は歪曲せずに真実を見つめること。そうすれば、今後私たちが
通貨スワップって何？教えて経済学部ｗｗｗｗｗ : 妹はVIPPER
1： スナネコ(東京都)：2012/08/18(土) 00:53:57.85 ID:+/jhKazp0 日韓通貨スワップ（にっかんつうかスワップ）とは 日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定および、 日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ（交換）の総称。 実質的には日本による韓国に対する経済援助の意味合いが大きい。 目次 [非表示] 1 概要 1.1 日韓通貨スワップ協定 1.2 チェンマイ・イニシアティブ 1.3 ドル・自国通貨スワップ 2 日韓通貨スワップのメリットとデメリット 2.1 日本側のデメリット 2.2 韓国側のメリットとデメリット 3 日本の多国間スワップ 3.1 チェンマイ・イニシアチブ 3.2 日米欧の６中銀によるドルスワップ協定 3.3 日印通貨スワップ 4 韓国の多国間スワップ 4.1 中韓通貨スワップ 4.2 米韓通貨スワップ 5 脚注 6 関連項
安住大臣「看過ならぬ」と韓国への融資縮小検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安住財務相は１７日の閣議後記者会見で、金融危機時に通貨を融通し合う日韓の通貨交換（スワップ）協定について、「あらゆる事を考えないといけない」と述べ、融資枠の縮小を検討していると表明した。 安住氏は「国民の理解があって初めて（韓国への）手を差しのべることができる」と述べ、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したことに伴う措置であることを示唆した。 政府は昨年１０月、欧州危機の影響が深刻化した韓国にドルなどを融通する枠を１３０億ドルから７００億ドルに拡大することで合意した。拡大分は今年１０月に期限を迎えるが、延長しない方向で検討する。 また、安住氏は「韓国大統領の竹島訪問や天皇陛下に対するあまりにも礼を失した発言は看過ならない」と韓国側を強く批判。そのうえで、日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために８月下旬から予定していた訪韓も見送ると正式発表した。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 韓国紙 「スワップ協定見直しは日本の信用を喪失する」 - ライブドアブログ
1 名前： スペインオオヤマネコ(やわらか銀行)：2012/08/16(木) 15:33:08.30 ID:S/FbKjkK0 [社説]通貨スワップ再検討、日本に理性を求める 日本政府が李明博大統領の独島訪問に対する報復措置として、韓日通貨スワップ協定の再検討を持ち出した。フジムラ・オサム日本官房長官は15日記者会見で韓日通貨スワップ協定の再検討を問う質問に「多様な検討があり得る」として可能性を否定しなかった。もし日本政府が実行に移すならば韓日経済協力は打撃を受けるほかはない。 韓日両国は昨年10月首脳会談で通貨スワップ契約規模を従来の130億ドルから700億ドルに大幅拡大した敬意がある。ヨーロッパ財政危機の余波で東アジア地域で流動性危機が発生する場合に備えた金融安全網を構築したのだ。これに伴い、韓国と日本は外国為替危機発生時、相手国から最大700億ドルの外国為替の支援を受けることが
痛いニュース(ﾉ∀`) : 【竹島問題】「５兆円スワップ」など韓国への金融協力はこれまで通り維持する…日本政府 - ライブドアブログ
【竹島問題】「５兆円スワップ」など韓国への金融協力はこれまで通り維持する…日本政府 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/08/13(月) 18:11:22.16 ID:???0 政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、 両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。 日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。 昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上に増え、 総額７００億ドル（約５兆５千億円）とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。 http://www.hokkoku.co.jp
韓国からの日本への「国際的いやがらせ」にどう対処するべきか？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
隣国との関係、付き合い方のむつかしさというのは、日本にまだ余裕があったころは「また韓国か」程度で済んでいたわけですけれども、このタイミングで先日ご一緒した笹川さんがまさに膝打ちの議論を呈しておられましたので、敷衍して、少しだけ論じたいと思っております。 「国家の名誉、尊厳に敏感であれ」 http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/3629 日本財団会長・笹川陽平 国家の名誉、尊厳に敏感であれ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/plc12062103230003-n1.htm 問題は、国家の名誉や尊厳を守るために、日本人はどう行動するべきなのか、という点であります。どちらかというと、日本人は日本政府や日本社会について強く海外に発信する機会が少なく、非常に温厚でおとなしい人々と思われがちなのですけれ
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韓国国債格上げ、日本と並ぶ…ムーディーズ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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