かつて大手電機メーカーの一角を占め世界的に知名度が高かった三洋電機が、設立から60年余りで 「消滅」しようとしている。親会社のパナソニックがリストラを加速しているためだ。 北米の薄型テレビなどのほかに直轄する主要事業がなくなり、人員は激減した。 国内ではすでに「SANYO」ブランドを冠する商品はない。 2年連続の巨額赤字に沈んだパナソニックは業績改善のため、一段の事業売却や給与体系を 一本化し三洋社員の配置転換を進めることも検討している。 パナソニックは2009年に三洋を子会社化した。電池事業など成長の柱を取り込む狙いだったが、 中国などとの価格競争に敗れ赤字事業が続出。「すぐには思惑通りの相乗効果を得られなかった」 (関係者)。 08年4月に携帯電話事業を京セラに売却、海外を含め2000人削減したが、 パナソニックの子会社となってから事業売却が加速。11年1月に半導体事業を米半導体メーカ