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世界銀行は経済的な権利をめぐる男女の格差を調査した報告書を発表し、日本は世界の中で104位となり、主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中では最下位となっています。 世界銀行は190の国と地域を対象に、賃金や起業、結婚、子育てなど8つの分野で男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査した報告書を2日、発表しました。 この中で、最も男女の権利の格差がないとされ1位になったのがベルギーやカナダ、デンマーク、フランスなどヨーロッパの国を中心とした14か国でした。 一方、日本は男女の間で同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金の支払いを義務づける法律がないことや、職場でセクハラを罰する法律がないことなどを理由に104位にとどまりました。 これは主に先進国で構成されているOECDに加盟する38か国中、最下位です。 報告書では男女の格差解消が経済発展に欠かせないにも

世界銀行は2日、190カ国・地域の男女格差の現状を法整備の進み具合から評価した報告書を発表した。日本は104位で、先進国で最下位だった。職場でのセクハラを罰する法律がないなど、特に労働分野で後れを取っている。 報告書は2022年10月時点で労働や結婚、財産など8分野の法制度を分析。男性が得られる権利を100とした場合に、女性がどの程度の法的な保護を得ているか、国・地域ごとに指数化した。 日本は「移動の自由」「育児…