EU＝ヨーロッパ連合は、中国製のEV＝電気自動車が国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、調査を進めていますが、域内で風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、中国製のEVが国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、去年10月、調査を始めたと発表しました。 ヨーロッパ委員会のベステアー上級副委員長は9日、訪問先のアメリカで講演し、中国による再生可能エネルギー分野などでの過剰生産の問題をめぐって、「経済安全保障の点からも危険だ」と述べ、強い警戒感を示しました。 その上で「中国の風力発電用タービンの供給業者に対して新たに調査を行う」と述べ、スペインやギリシャなどで風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。 ヨーロッパ委員会はNHKの取材に対して

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着

男子校、女子校がある埼玉県立高校について、去年、共学化すべきとする勧告が出たことについて、埼玉県教育委員会の担当者が、生徒の意見を聞く会がさいたま市の高校で開かれ「多様な環境を奪わないでほしい」といった共学化に反対する意見が相次ぎました。 意見を聞く会は、120年余り前の創立から一貫して男子校の県立浦和高校で開かれ、およそ150人の生徒が参加しました。 埼玉県の男女共同参画の問題に対応する苦情処理委員は、去年8月に男子校、女子校の県立高校、合わせて12校について、県教育委員会に対し、早期に共学化すべきとする勧告を行っています。 意見を聞く会は、浦和高校の生徒たちからの要望を受けて開かれたもので、生徒からは県教育委員会の担当者に対し、 ▽共学化されれば、長く続いてきた行事がなくなり、男子校ならではの特色が失われるという意見や ▽男子校を選べるという多様な環境を奪わないでほしい という意見が出

国民民主党の玉木代表は、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、憲法や安全保障など基本的な政策が一致していないとして、否定的な考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党の玉木代表と今週中にも会談することを明らかにしました。 これについて玉木氏は、党大会のあとの記者会見で「どのような形で行うか決まっていないが、政策的に一致する政党とは協力していく方針なので、それに基づいて取り組んでいきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示しました。 そのうえで、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、「内閣を構成するなら、基本となる政策、安全保障やエネルギー、憲法で一致しないとバラバラになる。現在の立憲民主党がそれを満たしているかというと満たしておらず、人によって言うことが違う」と指摘し、否定的な考えを示しました。 一方、国民

「京都アニメーション」のスタジオに放火し、社員36人を殺害したなどとして死刑判決が言い渡された青葉真司被告の弁護士が26日、判決を不服として控訴しました。 青葉真司被告（45）は、5年前の2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 25日の判決で京都地方裁判所は、被告には事件当時、物事の善悪を判断する責任能力があったと認めたうえで「36人もの尊い命が奪われたことはあまりにも重大で悲惨だ」などとして、検察の求刑どおり死刑を言い渡しました。 裁判所によりますと、26日、弁護士が判決を不服として控訴したということです。 被告の弁護士はこれまでのところ取材に応じていませんが、裁判では、被告は重い精神障害により責任能力はなかったとして無罪を主張していました。 京都アニメーション

●青葉真司被告は、2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 ●判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず判決の理由を先に読み上げました。 ●裁判長は犯行の動機や経緯について「被告は、孤立して生活が困窮していく状況の中で京都アニメーションが自分の小説を落選させたうえにアイデアの盗用を続けて利益を得ていると思い恨みを強め、どうしても許すことはできないと考えた。バケツ内のガソリンをかなりの勢いで従業員の体や周辺に浴びせかけ『死ね』とどなりながら火をつけて36人を殺害した」と述べました。 ●最大の争点となった被告の責任能力については「被告は犯行当時、妄想性障害で妄想が京アニを攻撃しなければならないという動機の形成には影響したが、過去にガソリンが

秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙は、トランプ前大統領が勝利しました。対するヘイリー元国連大使は、選挙戦を続ける考えを示しましたが、トランプ氏が一段と優位な状況となっています。 ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びの第2戦、ニューハンプシャー州の予備選挙が23日に行われました。 集計は概ね終了し、得票率は、 ▽トランプ前大統領が54.6％ ▽ヘイリー元国連大使が43.1％で、 トランプ氏が勝利しました。 トランプ氏は、集まった支持者らに対して、「すばらしい夜だ。ありがとう」と述べ、謝意を示しました。 一方、ヘイリー氏は、支持者を前にした演説で「選挙戦は終わりにはほど遠い。まだ多くの州が残っている。次は私の地元、サウスカロライナだ」と述べて、2月24日に行われるサウスカロライナ州の予備選挙に向けて、選挙戦を

能登半島地震で住民が避難した石川県穴水町の高校で、地震があった日の夜、自動販売機が壊されていたことが分かりました。 設置したメーカーには「避難者に配ろうと思い壊してしまった」と謝罪があったということですが、緊急時でも壊すようなことはせず管理者に連絡してほしいと呼びかけています。 地震が起きた日、石川県穴水町の穴水高校には、住民などが避難していましたが、避難所には指定されていないため食料や水の備蓄はありませんでした。 飲み物の自動販売機はありましたが、学校によりますと、翌日になって「壊されている」という連絡があったということです。 壊されたのは３台で、このうち１台は前の部分が激しく壊れていて、飲み物も取り出されています。 この高校に避難していた男性は、ＮＨＫの取材に対し「突然、大きい音がしたので見に行くと自動販売機の前に３、４人いて工具を使って壊しているように見えた。『緊急時なので開けている

能登半島地震を受けて、政府は16日、新年度予算案の予備費を1兆円に倍増することを決定します。今年度予算の予備費とあわせて切れ目なく財政措置を講じ、被災者支援や復旧などに全力を挙げるとともに、災害関連死を防ぐため引き続き2次避難を呼びかける方針です。 地震発生から2週間となった15日、岸田総理大臣は「物資の支援や避難所の環境改善は、これからも努力を続けなければならない課題だ」と述べました。 政府は16日、新年度予算案の予備費を5000億円から1兆円に倍増することを決定し、今月26日に召集される予定の通常国会で成立を目指す考えです。 また、来週中にも、今年度予算の予備費から新たに1000億円を超える支出を行うことを決める方向で調整を進めています。 政府としては、年度をまたいで切れ目なく財政措置を講じながら、避難所の環境改善や仮設住宅の確保といった被災者支援に加え、電気や水道、それに道路などイン

志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。 揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。 地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。 漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。 1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けて

1日午後11時3分ごろ、気象庁は石川県能登地方を震源とする震度7の揺れを観測する地震が発生したと発表しましたが、誤りだったとして取り消し、実際に観測されたのは震度3だったと発表しました。 気象庁が陳謝 “引き続き注意してほしい状況に変わりない” 気象庁管理課の加藤孝志課長は、2日午前0時に記者会見を開き「昨夜23時5分に最大震度7を観測したと震度速報で発表しましたが、実際に観測された震度は3で、およそ10分後に正しい震度に訂正しました。ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝しました。 また加藤課長は原因は鋭意、調査しているとしたうえで、「震度速報は基本的に自動で発表されるが、15秒ほどは職員が情報の発表を取りやめる猶予の時間がある」と補足しました。 さらに、今後1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいとの状況に変わりはないとして「気象庁が発表する地震や津

原子力規制庁によりますと、震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある北陸電力の志賀原子力発電所では、地震のあと外部から電気を受ける系統が一部使えなくなっているものの、安全上重要な機器の電源はほかの系統で確保され、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却は継続しているということです。 志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、原子力規制庁によりますと、地震が起きたあと、2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器の付近で、「爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」との情報があったということです。 午後5時半ごろに発電所の所員が確認したところ、消火設備が起動していてこの時点で火は確認されなかったものの、この変圧器を使う1系統で外部から電気を受けられなくなっているということです。 北陸電力によりますと、火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まり、圧力

中国外務省は、南シナ海で領有権をめぐって対立が深まっているフィリピンとの関係について「海上での意見の隔たりは両国関係のすべてではない」と強調して、対話を通じた関係の修復を呼びかけました。 中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海の複数の海域ではことし8月以降、両国の船が衝突したり、中国海警局の船がフィリピン軍の輸送船に放水を繰り返したりするなど対立が深まっています。 これに関連して中国外務省の汪文斌報道官は19日の記者会見で、「責任はフィリピン側にある」と非難した一方で、「海上での意見の隔たりは両国関係のすべてではない」と強調しました。 そのうえで「フィリピンが中国とともに両国関係の健全で安定した発展に尽力し、地域の平和と安定を守ることを望む」と述べ、対話を通じた関係の修復を呼びかけました。 中国外務省はこれまでフィリピンへの非難に終始してきましたが、このところフィリピンが中国への警戒感を強

参加した男子大学生などがパッドを付けて電流を流すと、顔をしかめながらおなかを押さえて、知らなかった生理の痛さに驚いている様子でした。 その後、生理に悩む人も生きやすい社会のために何が必要か意見を交わし、学生たちは人によって異なる生理特有の症状を理解することが大切だ、といった意見が出ていました。 参加した男子高校生は「こんな痛みが月に1度来るのは大変だと思いました。彼女が生理の時は、少しでも協力してあげたいです」と話していました。

2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれその後韓国で見つかった、県の有形文化財に指定されている仏像「観世音菩薩坐像」をめぐっては、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて2016年4月に韓国で裁判を起こしました。 1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じましたが、2審の高等裁判所はことし2月、観音寺が20年以上公然と仏像を所有してきたとして、1審とは逆に、引き渡しは認められないとする判決を言い渡し、原告側がこれを不服として上告していました。 韓国の最高裁判所は26日「日本の民法上、観音寺が法人格を得てから20年たった1973年の時点で、仏像の所有権を取得したと認められる」として、原告側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡しました。 7年半にわたった裁判は判決が確

みずからの希望で外国の国籍を取得すると、日本国籍を失い、二重国籍が認められない国籍法の規定が憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は2日までに原告側の上告を退ける決定をし、「憲法に違反しない」とした判決が確定しました。 日本の国籍法は、外国の国籍をみずからの希望で取得した場合、日本国籍を失うと規定していて、二重国籍を認めていません。 これについて、スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など、8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に日本国籍があることの確認と賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所はことし2月、「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役などの義務について矛盾が生じたりするおそれがある。国籍法の規定は、その原因となる二重国籍をできる

新型コロナウイルスで重症化しやすいとされる人工透析を受けている患者について、新型コロナの位置づけが「5類」に移行したあとも、感染した際の致死率がおよそ2％と高い状況が続いていることが日本透析医会の調査で分かりました。 人工透析を行う医師などで作る日本透析医会は、新型コロナが「5類」に移行したあとの透析患者の感染状況について独自に調査を行いました。 その結果、ことし5月から9月12日までに全国の61の透析施設から報告された新型コロナの感染者257人のうち、亡くなった人は6人で、致死率は2.3％となっていました。 また、感染が確認された時点で重症になっていた人は全体の7.4％でした。 医会によりますと、これらは去年からことしにかけての流行の「第8波」の際とほぼ同じ水準だということです。 医会では透析を受けている人は「5類」以降後も、引き続き感染に注意が必要だとしています。 日本透析医会の菊地勘

兵庫県警察本部の30代の女性警察官が、車に貼るステッカーをみずから作成し、SNSで販売するなどの副業を繰り返していたとして所属長訓戒の処分を受けました。4年間で合わせておよそ130万円を得ていたということです。 処分を受けたのは、兵庫県警察本部の交通部に所属する30代の女性巡査長です。 警察によりますと、巡査長はことし4月までの4年間に、「犬が乗っています」などというメッセージが入った車に貼るステッカーをみずから作成し、SNSで販売していました。 販売は300回余りにわたり、合わせておよそ130万円を得ていたということです。 また、49の企業と契約を結び、子ども用品などを無償や割引価格で提供してもらう代わりにSNSで性能などをPRするモニターとしても活動していたということです。 去年からことしにかけて匿名の通報が相次いでいたということで、兵庫県警察本部は公務員の副業を制限した地方公務員法に

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、SNSなどで深刻なひぼう中傷が相次いでいるとして、被害を訴える元タレントでつくる当事者の会の代表は、警察への刑事告訴や国に対応を求める要請書の提出を検討していることを明らかにしました。 ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月に結成されて以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。 しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから22日、当事者の会の平本淳也代表が警察に相談し、まずは自身に対するひぼう中傷について、刑事告訴に向けて準備を進めていくことを明らかにしました。 ほかのメンバーについても今後、警察に相談していくとしています。 また、SNSなどインターネット上のひぼう中傷への対策を担当している総務省に対し、