17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券

各党の支持率です。 「自民党」が33.7％、「立憲民主党」が5.8％、「公明党」が2.9％、「日本維新の会」が1.6％、「共産党」が3.1％、「国民民主党」が0.6％、「社民党」が0.2％、「れいわ新選組」が0.3％、「NHK受信料を支払わない方法を教える党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が43.8％でした。

10日に、体調不良を訴えた小泉環境大臣について、環境省は虫垂炎の手術を受け、しばらく入院することになったと発表しました。 小泉環境大臣は、10日午後の参議院予算委員会の集中審議に出席する予定でしたが、体調不良を理由に欠席しました。 環境省によりますと、小泉大臣は微熱があったということで、念のためPCR検査を受けた結果、陰性でした。 その後、医師の診察を受けた結果、虫垂炎と診断され、都内の病院で手術を受けたということです。 小泉大臣はしばらく入院するということです。 小泉大臣は11日の閣議を欠席するほか、衆議院環境委員会では11日の質疑が取りやめになり、笹川副大臣が小泉大臣に代わって審議入りする法案の趣旨説明を行うということです。 環境省は「国会審議への影響がなるべく出ないようにしたい」としています。

新型コロナウイルスの世界的な感染状況をみますと、アメリカをはじめ、ワクチン接種が進む一部の国ではかつての日常を取り戻そうという動きが加速しています。一方、ブラジルなどワクチン接種があまり進んでいない国では感染者の急増に歯止めがかからず、厳しい状況です。 アメリカ・イギリス アメリカでは、新型コロナのワクチンの接種が急ピッチで進んでいて、少なくとも1回受けた人が1億人以上に上り、人口のおよそ31％となっています。 バイデン大統領は、当初、政権発足から100日間で1億回のワクチン接種を目指すとしていましたが、先月25日、この目標を前倒しし、100日間で2億回の接種にする考えを表明しました。 こうした中、CDC＝疾病対策センターは、2日、ワクチンの接種が完了した人は自主隔離や検査なしに国内を旅行できるとする指針を発表しました。 また、アメリカでは、近く、アストラゼネカのワクチンが承認される見通し

地球温暖化対策の必要性を訴えている若者たちが、毎週金曜日に大学や高校を休み、街頭で温室効果ガスの排出削減を訴える活動を2日から始めました。 この活動は、2日から全国で一斉に行われ、東京 霞が関の経済産業省の前には、2日の入学式を欠席して参加した大学1年生など、合わせて6人の高校生と大学生が集まりました。 そして、政府が見直しを進めている2030年度までの温室効果ガスの排出量の削減目標について「いまより大幅に引き上げるべきだ」などと訴えていました。 こうした活動は、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、毎週金曜日に学校を休んで議会の前などで温暖化対策を求めたことをきっかけに世界各地に広がり、若者たちは今後、毎週金曜日に大学や高校などを休み、温暖化対策の強化を求めていくということです。 活動に参加した大学2年生の横井美咲さんは「学生生活を楽しみたい思いを少し犠牲にしてでも参加し

立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを明記し、政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 「原発ゼロ社会」の実現を党の基本政策に盛り込むことをめぐっては、旧国民民主党から合流した議員を中心に慎重論があり、調整が難航してきたことから、結党時に合意されていた綱領の内容を踏襲することで理解を促すねらいがあるものとみられます。 また、最終案では、経済政策として賃上げなどを通じて格差の解消に取り組むとしているほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度の導入により、ジェン

二酸化炭素を化学品の原料などに変換する新しい装置が開発されました。これまでより処理速度が大幅に向上したのが特徴で、今後、装置を大型化すれば工場などでの排出削減に活用できると期待されています。 大手電機メーカーの東芝が新たに開発した装置は、二酸化炭素を電気を使って一酸化炭素などに変換します。 セルと呼ばれる部分を何層にも重ねて、二酸化炭素を化学反応させる面積を大幅に増やすことなどによって、従来のものと比べ処理速度が60倍に向上したとしています。 会社では処理速度は世界で最も速いとしていて、開発した装置で年間1トンの二酸化炭素を処理できるということです。 変換された一酸化炭素は航空機の燃料や化学品の原料として利用することができ、今後、装置の大型化を進めれば工場などでの排出削減につながると期待されています。 東芝の北川良太上席研究員は「カーボンニュートラルの実現へ今後、欠かせない技術だ。再生可能

去年の春、私のSNSに、あやしげなセミヌードのアカウントから、友達申請が届きました。上半身裸でほほえむ美しい女性。 実はその女性こそ、大学のゼミの先輩で、イギリス人の父親をもつ、エマ・大辻・ピックルスさんだったのです。 華やかで切れ者、ゼミでも目立つ存在だった先輩がなぜセミヌードに？ 私の取材が始まりました。 （ニュースシブ5時ディレクター 宮崎玲奈） およそ20年ぶりに再会したエマさん（42）。非常勤で働く内科の医師。私生活では8歳の男の子を育てるシングルマザーです。 エマさんは、10代のころから胃の膨満感や腸閉塞（ちょうへいそく）に悩まされ、20回以上入退院を繰り返してきました。 38歳を過ぎてから、胃と大腸がほとんど機能しないCIPOという難病と診断されました。 このままでは命に関わると、おととし9月、人工肛門をつくり、オストメイトとしての人生をスタートさせたのです。 「オストメイト

三菱重工業は、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを燃料にした発電装置の開発に乗り出します。石炭などに混ぜるのではなくアンモニアだけで発電する方法は珍しく、2025年以降の実用化を目指すとしています。 三菱重工業の子会社の「三菱パワー」は自家発電などで使われる出力が4万キロワット級のガスタービンの発電装置を使い、アンモニアを燃料にしても効率よくタービンが動くかなどを検証します。 アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ないことから脱炭素に有効とされています。 ただ、有害な窒素酸化物が出るため、ほかの企業では天然ガスや石炭と混ぜて燃やす方法が主に研究されています。 三菱パワーは今後、燃料を100％アンモニアにしても窒素酸化物を抑えることができるよう装置の一部を改良し、2025年以降の実用化を目指すということです。 出力が4万キロワット級の発電装置で実用化に成功すれば世界で初めてだとしています。

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ

日本時間の20日朝、アメリカ南部のアラバマ州で、航空自衛隊の隊員が乗った航空機が訓練中に墜落し、隊員が死亡しました。この隊員はアメリカ空軍の教育課程で操縦技術などを学んでいたということで、防衛省が、詳しい状況を確認しています。 航空自衛隊によりますと、日本時間の20日午前8時ごろ、現地時間の19日午後5時ごろ、航空自衛隊に所属する20代の2等空尉と、アメリカ空軍のパイロットの教官が乗っていたT38練習機が、訓練中にアメリカ南部のアラバマ州にあるモンゴメリー空港に着陸しようとしたところ、空港のおよそ3キロ手前の森に墜落したということです。 航空自衛隊の隊員とパイロットの教官はいずれも死亡しました。 航空自衛隊によりますと、この隊員は静岡県の浜松基地にある航空教育集団司令部に所属していて、戦闘機のパイロットになるためおととしからアメリカ空軍の教育課程で操縦技術などを学んでいたということです。

新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は

さいたま市役所の40代の男性職員が、市内の1つの世帯に対して生活保護費を不正に支出していたことが明らかになりました。総額は1200万円余りにのぼるということで、市は職員と受給していた世帯との関係などを詳しく調べています。 不正支出を行っていたのは、さいたま市の区役所の福祉課に勤務している40代の男性職員です。 さいたま市によりますと、この職員は、去年4月から先月にかけて、市内の1世帯に対して生活保護費を不正に支給し、総額はおよそ1270万円にのぼるということです。 この職員は生活保護の支給に関する書類を審査する立場でしたが、IDやパスワードを別の担当者から聞き出したうえで、みずから支給に必要な書類を作成していたということです。 経理担当の職員が多額の支出に気付いて問題が発覚し、さいたま市は、引き続き職員と生活保護費を受給していた世帯との関係や、いきさつを詳しく調べるとともに、受給した世帯に

新型コロナウイルスのワクチンの接種が医療従事者を対象に始まるのを前に、感染症が専門の医師などのグループが科学的に根拠のあるワクチンの情報につながるQRコードなどを載せたポスターを作り、接種を前向きに考えてほしいと呼びかける活動を始めました。 新型コロナウイルスのワクチンの接種は医療従事者を対象に始まり、その後、高齢者など一般の人たちにも行われますが、根拠のない情報も広がっていて混乱が懸念されています。 感染症の診療が専門の医師などで作る「日本感染症教育研究会」は、ウェブからダウンロードできるポスターを作成し、接種を前向きに考えてほしいと呼びかける活動を始めました。 ポスターには新型コロナウイルスの対応にあたっている全国の医師や薬剤師32人の顔写真が並び、ワクチンの接種について「私達は受けます」と書かれています。 また、ワクチンについてメンバーによる解説や動画、それに世界的な医学雑誌の特集サ

新型コロナウイルスの検査の精度について、厚生労働省の委託を受けた研究グループが全国560余りの検査機関を調査したところ、精度自体は良好だったものの、精度を保つ体制の整備が進んでいないことが分かりました。専門家は「精度管理の体制がぜい弱で国を挙げた対策が必要だ」と指摘しています。 この調査は、厚生労働省の委託を受けた東海大学のグループが学会などで作る団体と連携して行ったもので、新型コロナウイルスの行政検査などを行う全国の563の検査機関が参加しました。 調査では、それぞれの検査機関ごとに濃度などを変えた6種類のサンプルを送り、PCR検査などの結果を調べたところ、96.4％から99.8％が正しい検査結果だったということです。 一方で、17の検査機関の合わせて18のサンプルで偽陽性や偽陰性が出たということです。 また、精度管理の体制を調べたところ、282の検査機関で国が作成を求めている「標準手順

共同通信社は、記者が厚生労働省の検討会を取材した際の録音データを外部の取材先6人にメールで送っていたなどと発表し、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為で、記者倫理を逸脱しているとして、12日付けで記者2人と上司3人を懲戒処分にしました。 共同通信社によりますと、先月20日、東京の本社の社会部の記者が、厚生労働省の大麻などの薬物対策に関する検討会を取材した際、制限されていた録音を行い、その音声データを大阪支社の社会部の記者に送りました。 大阪支社の社会部の記者は、発言者と発言内容の一部が分かる形で複数回ツイートしたうえ、音声データや文字におこしたメモを大麻関連の取材で知り合った外部の6人にメールなどで送っていたということです。 ツイートに気付いた厚生労働省からの抗議で、問題が発覚したということで、共同通信社は、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為は記者倫理を逸

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

沖縄県内で、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大したことについて、感染症の専門家は「県外から沖縄に戻った人がウイルスを持ち込み、市中感染につながった」との見解を示しました。そのうえで、今月末には旧盆を迎え、沖縄では親戚が一堂に集まる機会が多いことなどから、「子どもとお年寄りが接する機会をなるべく減らすべきだ」と注意を呼びかけています。 ちょうど1か月前の先月21日の155人から11倍に増え、1週間の感染者数は、人口10万人当たりで沖縄県が27.45人と21日連続で全国最多となっています。 県内で感染が急速に拡大したことについて、感染症の専門家で、県の専門家会議の委員を務める県立中部病院の高山義浩医師は「県外からの観光客が多く訪れたのが要因というよりは、むしろ、沖縄の人が県外へ行ったり、県外から沖縄に帰省したりした人がウイルスを持ち込み、市中感染につながったと見られる」としています。 また、

現在、転売が禁止されているマスクやアルコール消毒製品の規制を解除することについて、20日、国の消費者委員会で議論が行われ、委員会は規制の解除を了承しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクやアルコール消毒製品のインターネットなどでの転売が法律で禁止されましたが、政府は国内の供給が回復しているとして規制の解除を決めています。 国の消費者委員会では20日の会合で、厚生労働省などから規制を解除することについて諮問を受け、議論が行われました。 会合では政府の担当者から、今後も十分な供給量が確保できる見通しとなっていることや、通販サイトなどでも価格が高騰していないことなどが説明されました。 これに対して委員からは、海外の感染状況や市場の動向などに応じて政府が積極的に需給状況を発信するべきといった意見や、必要があれば再び規制を検討するべきなどの意見が出されましたが、最終的に規制の解除が了承

「棋聖」に続いて「王位」を獲得した藤井聡太二冠について、3年前に現役を引退した加藤一二三 九段は「王位戦は2日制の七番勝負で、将棋界では大型のタイトル戦です。藤井さんは見事な戦いぶりで終わってみれば完勝。将棋の内容もすばらしく見事だった」と評価しました。 そして、王位戦の4回の対局を振り返り、「木村さんの得意戦法や考えてきた作戦に対して、藤井さんが見事に対応していった。藤井さんは作戦がうまく、研究熱心で、早く勝つすべを知っている。大変な将棋でも乗り越えて勝ってきている。今のところ欠点がないように思える」と指摘しました。 そのうえで、「タイトル戦でも対局ごとに強くなっていて、これからもどんどん強くなると思う。優れた才能の上に、研究を怠らない。活躍は必至の状態と考えます」と笑顔で話していました。 一方、タイトルを失った木村一基九段については、「木村さんはとても魅力的でユニーク。私もよく話しまし