コンビニ店の上に富士山がのっているような光景に外国人観光客が殺到したことを受け、山梨県富士河口湖町の「ローソン河口湖駅前店」前に設置された幕に、１センチ大の穴が複数開けられていたことが２７日、わかった。町も穴を確認しており、担当者は「モラルを守ってほしい」と話している。 【写真】コンビニの上に見えていた頃の富士山 幕は幅２０メートル、高さ２・５メートルの黒い遮光ネットで、２１日に取り付けられた。２７日昼には、人の目線の高さに１センチ大の穴が約１０か所開き、幕自体がへこんでしまっている部分もあった。すでに開けられた穴に、スマートフォンを押し当てて撮影を試みる観光客もいた。

ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考：前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS

新社会人になって、もしも理不尽な上司に遭遇してしまったら？（写真：Fast&Slow / PIXTA） 組織で働いていると、さまざまな考えや気質を持つ人がいます。もしかすると今まで出会ったことがないようなタイプの人、そして理不尽な言葉や命令ばかり投げかけてくるような人に遭遇するかもしれません。入社や異動、転勤した会社で、もしそのような人がいたら……？ IT企業の会社員で、SNSで発信するライフハックが人気を呼ぶ「びっとらべる」さんの著書『社会人1年目「直前」の教科書 「驚異の新人」と呼ばれるために習得する100のメソッド』では、新しい環境で働き始める人たちに向け、心と体を守る処世術がまとめられています。同書から一部を抜粋し、「対人術」のポイント3つをご紹介します。 【画像で確認】攻撃的な言葉を使う人にはこうやって対応する ■上司からのキツい言葉に悩まないコツ 会社は選べても「上司」だけは選

花巻東高（岩手）で通算140本塁打を放った佐々木麟太郎内野手が、米スタンフォード大学へ進学することが決まった。同大学が公式ホームページで発表した。 【実際の様子】赤と白を基調…スタンフォード大ユニを着用してバットを握る佐々木麟太郎 佐々木は超高校級打者として1年春からベンチ入り。甲子園に2度出場した。通算140本塁打は高校歴代最多とされる。昨年のドラフトの目玉とされていたが、プロ志望届を提出せず、米大学への留学を模索。スタンフォード大への進学が決まった。 同大の公式ホームページには、赤と白の背番号「3」のユニホームを着て、バットを握る佐々木の写真が掲載されている。スタンフォード大は米カリフォルニア州にある名門私立大学で、野球も強い。 カレッジ・ワールド・シリーズ（CWS）に19度出場し、優勝2度、準優勝3度の戦績を誇る。OBにはオリオールズ、ヤンキースで通算270勝を挙げ、米野球殿堂入りを

第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 【写真】経団連の十倉雅和会長「ちょっと待ってください」。記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。

「了解です」と、上司や目上の人に返答するのは失礼――。近年、「ビジネスパーソンの常識」のようにこう言われている。 インターネット上のビジネスマナー講座のサイトには、目上の人への返事の正しい言葉遣いとして「承知しました」「かしこまりました」を挙げているものが多い。ただ、この説、果たしていつから言われているのだろうか。「少なくとも、自分が働き始めた頃にはそんな話は聞いたことが無かった」と思っている人も、意外と多いのでは？ ■広がったのは2007年～11年あたり！？ 「了解・承知論争」は、メディアではいつ頃から始まったのか。調べた結果、日本経済新聞（電子版）2009年3月28日付「NIKKEIプラス1」の記事が見つかった。見出しは「新人のその言動、気になりますか？――注意、理由の説明が必要（あなたはどっち）」。ここに、「『了解です』は『承知しました』『かしこまりました』が正しい使い方だ」という記

10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！　3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば

親が亡くなった後の実家をどうするか、そのまま放っておくと近い将来、「負動産」となり、大きな負担となりかねない。だからこそ、家族で「実家じまい」の話し合いを進めなくてはならない。著名人でも「実家じまい」で苦労した経験を持つ人は少なくない。 【フローチャート】親の生前から始める「実家じまい」の具体的な手順 経済アナリスト・森永卓郎さん（66）の両親が暮らしていた東京・高田馬場のマンションも、10年以上にわたって空き家状態が続いてしまったという。森永さんが言う。 「2000年に母が亡くなって独り身になった父は、埼玉・所沢の私の家で一緒に暮らす選択をしました。ただ、一人になれる場所を残したかったのか、父はマンションを引き払わなかった。固定資産税や光熱費の年20万円ほどが、ずっと父の口座から引き落とされていました」 森永さんの父親は2006年に脳出血で要介護4の状態になり、在宅介護の後に老人保健施設

（ブルームバーグ）： 中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能と

X（旧ツイッター）のオーナーである起業家のイーロン・マスクは18日、Xで特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する予定だと明らかにした。 マスクは、Xでほかのユーザーから寄せられた質問に、ダイレクトメッセージ（DM）以外のブロック機能はなくなる予定だと回答。ブロックには「意味がない」と断じた。 マスクによると、特定のアカウントのフォローを解除したりブロックしたりせず、タイムラインに表示しないようにする「ミュート」機能は引き続き使えるという。 マスクは2022年10月にツイッターを440億ドル（現在の為替レートで約6兆4000億円）で買収して以降、有料サブスクリプションサービス「Blue」の導入、ツイッターからXへの名称変更、ブランドの象徴だった青い鳥のロゴ廃止、「X Pro（旧Tweetdeck）」の実質有料化など、プラットフォームの大幅な改変

〈「2年間で800万円貯まった」「新人記者は黒塗りのハイヤーでサツ回り」…それでも朝日新聞記者をやめて探検家に転職した角幡唯介（47）の超痛快人生〉 から続く 《写真を見る》「みんなもう面白おかしく言ってるだけ」日本経済の破壊者と言われたことも…竹中平蔵さん（72）の今 「これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです」 元パソナ会長の竹中平蔵氏が辟易する「ワイドショー的な議論」とはいったい?　100万人超え登録YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」（※2023年5月末で動画視聴終了）の人気トーク番組を書籍化した『 なんで会社辞めたんですか? 』（編著:高橋弘樹、日経テレ東大学/発行:東京ニュース通信社/発売:講談社）より一部抜粋してお届けする。 ◆◆◆ 竹中平蔵はなぜパソナ会長を退いたのか高橋弘樹（以下、高橋）　竹中さんはパソナグル

いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな～にもないから。次行こっ！　次！」という増税策に踏み切ったわけだ。 退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね？」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして

今年の春闘は、大企業で満額回答など高い水準の賃上げが相次いだ。春闘において経営側と賃上げや権利向上などの交渉を行うのが労働組合だが、加入者は年々減少し、現在の組織率は労働者全体の16.5％と過去最低だ。一方、GAFAの一角を占めるグーグルの日本法人や、回転ずしチェーンのスシローで、労働組合の新しい動きが生まれている。なぜ労働組合は弱体化し続けているのか。（文・写真：ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「あのグーグルでも」他の外資への影響を懸念まだ日も高い3月17日夕方。東京・恵比寿駅近くの広場には70人ほどが集まっていた。アジア、欧米などさまざまな地域からやってきた人たちが並ぶ。グーグル日本法人の労働組合「グーグルジャパンユニオン」の人たちだ。表情には一様に不安さが宿る。 「みなさん、暴力との誤解を受けないよう、絶対に相手と物理的な接触をしないよう、注

「こういうことが明らかになっても、少年たちが喜多川氏に忠誠心を持っているのは悲しいことである」 【画像】すごい…！”超貴重”滝沢秀明と茶髪美女の「ドライブデート」姿…！ 番組内では、強い批判の言葉が並んだ。これは現地時間3月7日21時より放送されたイギリス公共放送「BBC Two」制作のドキュメンタリー『Predator：The Secret Scandal of J-Pop（捕食者：Jポップの秘密のスキャンダル）』の一部である。 同番組は1999年に「週刊文春」が報じたジャニー喜多川氏（享年87）の性加害報道を入り口に、その被害実態に切り込む内容となっている。当時の「週刊文春」は、性被害を訴える少年たち15人ほどに取材を行い、その証言などを14週にわたって報道。喜多川氏による性加害の実態が生々しい描写とともに書かれており、喜多川氏とジャニーズ事務所が、文藝春秋を名誉毀損で提訴するなど大き

女優の橋本愛（27）が6日までに自身のインスタグラムのストーリーズを更新。「トランス女性」に言及したことについて謝罪した。ネット上では橋本を擁護する声が多数挙がり、議論を呼んでいる。 【写真】「本当にごめんなさい」思いを記した橋本愛の投稿（インスタから） 橋本はストーリーズで、出生時の身体的性別と性自認が異なる「トランスジェンダー」の女性が入浴施設や公共のトイレを使用する際、「体の性に合わせて区分する方がベターかなと思います」「もしかしたらLGBTQ＋の方々にとっては我慢を強いられるような気持ちになるかもしれませんし、想像するととても胸が痛くなります。けれど私は女性として、相手がどんな心の性であっても、会話してコミュニケーションを取れるわけでもない公共の施設で、身体が男性の方に入って来られたら、とても警戒してしまうし、それだけで恐怖心を抱いてしまうと思います。そんな態度をとって傷つけたくも

悩む人も多い、アトピー性皮膚炎の”かゆみ”について原因の一つを突き止め、改善する薬を発見したと佐賀大学医学部の教授らが発表し、今後、治療薬として開発するということです。 【佐賀大学医学部 出原賢治教授】 「ペリオスチンという分子が、アトピー性皮膚炎の病態を形成するのに重要な役割をはたしているということを約10年前に明らかにし、発表しています。ただ当時は、このペリオスチンがかゆみにどのような作用をするかというのは明らかにしていない、その作用を止めるような物質も見つけていなかった。それを今回明らかにしたというのがこの10年での研究での進歩」 この研究は佐賀大学医学部の出原賢治教授らが取り組んだもので、アトピー性皮膚炎の強いかゆみの原因の一つについて、タンパク質のペリオスチンだと突き止めたということです。 その後の研究でペリオスチンを阻害する、CP4715という薬をマウスに投与したところかゆみが

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。