「日本恐怖症」は景気刺激策の是非をめぐる政治論争の道具にされ、日本から学ぶべき最大の教訓、不良債権処理については何も語られていない 不況に見舞われたアメリカはバブル崩壊後の日本のように「失われた10年」に突入する――そんな議論が沸き起こったのは08年9月のリーマン・ブラザーズ破綻の直後だった。以来、この「日本的バブル後遺症」への警戒論は繰り返し浮上している。 アメリカ経済が過去4四半期にわたってプラス成長を続けてきた事実を前に、こんな警戒論は力を失うはずだと思うかもしれないがさにあらず。景気後退局面に逆戻りするとの予測や高止まりしたままの失業率、騒がれすぎのデフレ懸念を背景に、「日本型バブル後遺症」への警戒論はゴジラ映画のリメイク作品のごとくよみがえっている。 実のところ、当時の日本と今のアメリカの間に共通点はほとんどない。それでも景気回復が実感できるようになるまで、警戒論を唱えることに意
▼ 5年間の住居費は合計約926万円 1カ月に換算すると約15万4000円 つまり、5年間の住居費が約926万円だった計算になるわけです。毎月に換算すると、約15.4万円。毎月の家賃が15万円以内なら、賃貸に住んだほうが金銭的には有利だったことが分かります。 ただし、この試算結果は、あくまでも諸経費込みで2500万円(諸経費を除くと2350万円程度)の新築マンションを、5年後に1900万円程度で売却できた場合です。新築マンションの価格に含まれる業者の利益や販売経費等、そして、築年数による価値の減少などを考えると、5年後の売却価格はもっと下がっていてもおかしくはありません。 仮に、売却価格が1700万円程度だったとすると、ローン残高に満たない部分は、追加の自己資金を入れないと売却自体が困難になりますので、単純計算で200万円程度の自己資金がさらに必要になります。つまり、5年間の住居費が900
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