「塗って食べられるアイスクリーム」が、好調なスタート！ - 日経トレンディネット
2011年にローソンと江崎グリコが共同開発し数量限定で発売したところ、わずか1週間で完売した「ホイップアイス」。ホイップクリームの食感とアイスクリームのコクが同時に楽しめるとあって、多くのファンが誕生。長らく再発売が待たれていたが、全国規模の生産・供給体制がやっと整い、一般店舗でも通年販売されることになった。 一足早く2013年3月5日からローソンで先行発売を開始したところ、「1週間で完売した2011年を上まわるペースでスタートを切っている」（江崎グリコ グループ広報部 中原修氏）。3月25日からは、一般店舗でも販売中だ。 拡大を続けるチルドデザート市場（特にコンビニエンスストア市場）で、特に目立つのは、「生クリーム」「ホイップクリーム」といった素材がキーワードになっている商品。食感では「ふわふわ」、味覚では「クリーミー」といった、生クリームやホイップを連想させる言葉がついた商品が人気を呼
ボランティアの力を懸念する中国政府
（2013年4月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2008年に地震が中国・四川省を襲った時、ボランティアと急遽結成された市民団体が現地に押し寄せ、救援活動で大きな役割を果たした。 だが、2カ月ほど経つと、多くの人は被災地から去るよう命じられた。中国政府は、独立系の集団が支援活動を組織し、その結果、伝統的に政府の領分だった縄張りを侵害することにうんざりしたからだ。 被災地から締め出されたボランティア 震災翌日から、国務院の許可証なしでは被災地に入れなくなった（写真は4月21日、四川省蘆山県に入る大勢のボランティアを乗せたトラック）〔AFPBB News〕 今回、4月20日に地震が四川省を襲うと、政府は当時よりずっと素早くボランティアや慈善団体、支援金の流入の統制に動いた。 震災の翌日、ボランティアや市民団体は、中国国務院（内閣に相当）の許可証なしで被災地に入ることを禁じられた。 政府
破綻寸前の公立高校、教育再生に立ち上がった若者 「誰もが持つ“可能性”を伸ばす学校を何とかしたい！」 | JBpress (ジェイビープレス)
21歳のエリックは教育問題に高い関心があり、ニューヨーク市の教育問題を熟知し、教育に関する複数のNPOで積極的に活動しています。私にも、彼は熱心に日本の教育状況について質問してきました。 といっても彼の見かけはニット帽にダボッとしたジャケットとジーンズといった今時のストリートファッションに身を包んだ男の子です。 前回の記事で、私が関わっているニューヨーク市のコミュニティーグループ、Make the Road New York（MRNY）の高校生の活動「ユースパワープロジェクト」について書きましたが、今回と次回はその具体的な活動の内容を、メンバーを紹介しながらお伝えしたいと思います。 エリックが立ち向かっている大きな課題、それはニューヨーク市の公立高校教育です。 ニューヨーク市では現在のブルームバーグ市長が2002年に就任して以来、140校の高校が閉鎖されてしまいました。また教育関連の予算も
仕事と若者：失業世代
（英エコノミスト誌 2013年4月27日号） 仕事を持たない世界の若者の数は米国の人口に匹敵するほど多い。 スペインでは25歳未満の若年失業率が57％に達している（写真はマドリードの公共職業安定所前に並ぶ人々）〔AFPBB News〕 「若者は怠けるべきではない。彼らにとって非常にまずいことだ」。マーガレット・サッチャーは1984年にこう述べた。彼女は正しかった。社会における若者の扱いで、彼らを中途半端な状態で放っておくこと以上に悪いことはそうない。 社会に出ると同時に失業手当を受け始める人は、人格形成期にスキルを会得し、自信をつける機会を逸してしまうことから、賃金が低く、その後の人生で失業期間が多い可能性が高い。 しかし今、かつてないほど多くの若者が働いていない。経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、先進国では、2600万人に上る15～24歳の若者が職にも就かず、教育も訓練も受けて
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