民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成8~15年、計約100万円の政治献金を受領していたことが31日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。15年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。 政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」(京都市)と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第2区総支部」(同)。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。 政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に8~11年にかけ計53万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された12年からは、第2区総支部に15年まで毎年12万円
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