１１３番元素の名前と元素記号の案を９日発表へ | NHKニュース
物質のもとになる元素のうち、日本に初めて名前を提案する権利が与えられた「１１３番元素」について、化学に関する国際機関は日本の提案を踏まえた名前と元素記号の案を日本時間の今月９日に発表し、一般から意見を募ることになりました。 これを受けて理化学研究所のグループは名前と元素記号の案をことし３月に国際機関に提出し、国際機関がふさわしいものかどうか審査を行ってきました。 その結果、国際機関は日本の提案を踏まえた１１３番元素の名前と元素記号の案を日本時間の今月９日に発表し、一般から意見を募ることになりました。 意見の募集は５か月間行われ、国際機関では集まった意見を検討したうえで、ことしの末か来年の初めごろ、名前と元素記号を正式に決定する予定です。
財政健全化の約束は大丈夫？ 首相の言葉、揺らぐ信頼性：朝日新聞デジタル
消費税率１０％への引き上げの２度目の延期が決まった。安倍晋三首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と語り、改めて設定した２０１９年１０月には必ず引き上げることを強調した。だが、言葉の「信頼性」は揺らいでいる。 消費増税は、社会保障の充実とともに、国と地方合わせて１千兆円を超える借金を減らし、財政を立て直すためにも必要だとされる。日本の国債が大量に発行されても安定した価格が維持できているのは、投資家が「増税できる余地がある」とみているからだ。 ただ、経済的に余力があっても、実際に増税できるかどうかが疑われてしまっては、信用を失う。安倍首相は、１４年１１月に増税を延期したとき、「再び延期することはない」と断言。さらに消費増税法から、経済成長率や物価動向などを増税実施の判断材料にするという「景気条項」を削除した。「これなら絶対に再延期はできないだろう」。財務省の幹部らはそう判断していたの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
