政府・沖縄県協議会に臨む、菅官房長官（左から２人目）と沖縄県の翁長雄志知事（右手前）ら＝２３日午後、首相官邸（共同） 【東京】翁長雄志知事や菅義偉官房長官ら関係閣僚が沖縄の基地負担軽減や振興策などを話し合う「政府・沖縄県協議会」の第２回会合が２３日、首相官邸で開かれた。今回の会合では、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる国と県との代執行訴訟の和解に基づく協議について、作業部会を設置し、具体的な議論を進めることを確認した。 作業部会は国側から杉田和博官房副長官と法務省訟務局長、県側は安慶田光男副知事と知事公室長が出席することが決まった。作業部会について、県は来月初旬の開催を求めたほか、議事録を作成し公開するよう提言した。 そのほか今回の協議会では２０１９年２月までの普天間飛行場の運用停止（５年以内）や北部訓練場の返還などが議題に上がった。基地負担軽減を話し合う普天間飛行場負担軽減推進会議を存

【ワシントン=川合智之】米大統領選の民主、共和両党の候補指名争いは22日、西部アリゾナ州で予備選の投票が始まった。同日は西部ユタ州でも党員集会がある。民主は西部アイダホ州でも党員集会を開く。先頭を走る民主ヒラリー・クリントン前米国務長官（68）と共和の不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は過半数の代議員獲得に向けて前進をめざす。事前の世論調査によると、アリゾナ州ではクリン

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【グッドイヤー（米アリゾナ州）=共同】米大リーグは22日、各地でオープン戦が行われ、カブスとマイナー契約の川崎がアリゾナ州グッドイヤーでのレッズ戦の七回に代打で出場して送りバントを決め、遊撃を守った

リオ代表選考会兼ねた日本選手権　瀬戸は３種目に登録

2020年東京五輪・パラリンピックで大会組織委員会が東京都江東区に整備する仮設施設「有明体操競技場」について、都は22日、整備費の一部を負担することを明らかにした。同競技場の整備費は大会招致時点で89億円と試算され、大会後に取り壊す予定だった。だが、資材や人件費の高騰を受けて組織委と都が協議した結果、大会後に都が引き取り、展示場として10年程度活用することを決めた。都は16年度予算案で設計関

米国のドナルド・トランプ次期大統領は、連邦政府のさまざまな機関を総動員して記録的な数の不法移民の強制送還に協力させ、１期目の経験を活かして、手当たり次第あらゆるリソースを活用し、移民に寛容な「聖域」と呼ばれる州・地方自治体にも圧力をかける見通しだ。 経済category連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６─７日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．５０─４．７５％とした。決定は全会一致だった。 午前 1:50 UTC

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会の調査部門は２２日、２００６年のワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会の招致過程や、開催地決定の投票に絡んだ買収疑惑などについて、同大会組織委員会の会長だったベッケンバウアー氏ら関係者６人に対する調査を開始すると発表した。 ドイツ・サッカー連盟（ＤＦＢ）が「買収を裏付ける証拠は見つからなかったが、否定はできない」とした４日発表の内部調査の文書を検証し、その結果を受けて調査を決めた。ベッケンバウアー氏のほか、組織委副会長で昨年１１月にＤＦＢ会長を辞任したニースバッハ氏や、今年２月にＤＦＢ事務局長を辞任したザンドロック氏らが調査対象となっている。 ＦＩＦＡの発表では、ニースバッハ氏とザンドロック氏は利益相反など、ベッケンバウアー氏らは贈収賄の禁止などに関して倫理規定違反の疑いがあるとしている。

３月２２日、ドナルド・トランプ氏、ベルギーで発生した自爆攻撃を受け、米国の国境警備を強化するようあらためて訴えた。２１日撮影（２０１６年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏は２２日、ベルギーで発生した自爆攻撃を受け、米国の国境警備を強化するようあらためて訴えた。 トランプ氏はＮＢＣの「Ｔｏｄａｙ」とのインタビューで、「米国への入国を許可するあたり、われわれは極めて慎重に対応し、注意を払う必要がある」と語った。「私が大統領ならば、国境管理を非常に厳しくし、特定の人物に対しては、絶対的に完ぺきな文書なしに米国への入国を許すことはない」と断言した。

衆院議員５人でつくる改革結集の会の村岡敏英代表は２２日夜、民主党の枝野幸男幹事長と都内で会談し、「改革勢力を結集する方向性は同じだ」として民主、維新両党が合流して２７日に結党する「民進党」に、村岡氏を含む４人が参加する意向を伝えた。枝野氏も受け入れた。小沢鋭仁元環境相は、おおさか維新の会入りを検討している。 民進党に参加するのは村岡氏のほか、小熊慎司幹事長、重徳和彦国対委員長、鈴木義弘政調会長。これにより新党は衆参合わせて１５５人となる。合流は民主党が呼びかけていた。枝野氏は会談後、記者団に「政党としての厚みと幅ができる」と述べた。 一方、民主、維新両党は２２日、新党名の字体を発表した。協調性や躍動感を表現したとしている。新党のロゴマークは４月以降に一般公募し、５月の大型連休明けに最終決定する。

米国のドナルド・トランプ次期大統領は、連邦政府のさまざまな機関を総動員して記録的な数の不法移民の強制送還に協力させ、１期目の経験を活かして、手当たり次第あらゆるリソースを活用し、移民に寛容な「聖域」と呼ばれる州・地方自治体にも圧力をかける見通しだ。 経済category連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６─７日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．５０─４．７５％とした。決定は全会一致だった。 午前 1:50 UTC

３月２２日、政府は第三回国際金融経済分析会合を開催しポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリンストン大名誉教授）から意見を聴取した。クルーグマン教授は「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘し、各国が財政出動で協調すべきと強調した。写真は会合後、記者団の質問に答える同教授。代表撮影（２０１６年　ロイター/Franck Robichon/Pool） ［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日夕刻、第三回国際金融経済分析会合を開催しポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリンストン大名誉教授）から意見を聴取した。クルーグマン教授は「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘し、各国が財政出動で協調すべきと強調した。