印刷 関連トピックス地震原子力発電所中部電力新たな震度分布震度分布表津波高さの最大想定 　内閣府が設けた有識者の検討会が３１日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。東日本大震災を受け、科学的に考えうる最大級を検討。震度７の地域は１０県１５３市町村に及び、面積で従来想定の２３倍に拡大した。最大で３４．４メートルの津波が考えられるなど、従来の想定になかった２０メートル以上の津波が来る地点も一気に６都県２３市町村に広がった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の立地地点でも引き上げられており、地元では再稼働に影響するとの声が出ている。 　発表したのは「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を最大で東日本大震災なみの９．１に設定。そのうえで、震度分布のモデルを検討した。強い揺れを起こす領域の仮定に応じて、震源からの距離

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックス地震図：ＧＰＳで地震規模推定のイメージ拡大ＧＰＳで地震規模推定のイメージ 　巨大地震の規模を全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って、ほぼリアルタイムで推定する新しいシステムを国土地理院が３月末から試験的に導入する。精度などを確認し、気象庁にもデータを提供する計画だ。巨大地震の規模や津波の高さを早く推計するのに役立つと期待される。 　地震規模の新しい推計手法は、地理院が東北大や東京大などと開発した。全国に約１２００あるＧＰＳ観測点で、１秒ごとに更新している地殻変動のデータを使う。地震によって地殻が動いた量や方向などから、地震が起きた断層やプレート（岩板）の境界が動いた量を計算して、地震の規模を求める。大きな地殻変動をともなう巨大地震の規模を早く推計す

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に９０ミリシーベルト近い被曝（ひばく）をしていた人がいることが分かった。弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らが、事故の約１カ月後に行った住民６５人の測定結果を分析した。被曝した人の約半数が１０ミリシーベルト以下だったが、５人が５０ミリシーベルトを超えていた。 　甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。 　床次さんらは昨年４月１１〜１６日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた４８人と、原発から３０キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民１７人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、８割近い５０人からヨウ素が検出された。 　この実測値か

被曝作業員の放射線量は２〜６シーベルト　やけど治療も2011年3月25日23時11分 印刷 Check 作業員の被曝（ひばく）線量などの検査後、会見する放射線医学総合研究所の明石真言・緊急被ばく医療研究センター長＝２５日午後９時４１分、千葉市稲毛区、伊藤進之介撮影 福島第一原発で被曝（ひばく）した作業員２人が、汚染した水につかっていた足に浴びた放射線量は、約２〜６シーベルトと推計されることがわかった。２人を検査した千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）が２５日に発表した。１０日ほどして足にやけどの症状が現れ、治療が必要になる可能性があるという。 労働安全衛生法などで、作業員らが緊急作業時に皮膚に受けていいとされる放射線の限度量（１シーベルト）の２〜６倍に当たる。今回の原発事故で１シーベルト以上の高線量の被曝は初めて。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）によると、今回のように皮膚の限られた部分

印刷 　サイバー攻撃などに対応するＩＴ技術者を育成しようと、経済産業省などは２２日、「セキュリティ・キャンプ実施協議会」を設立した。２０社以上の企業が参加し、大学生らを対象に研修会を開き、サイバー攻撃に対応できる知識を持った技術者の育成をめざす。 　経産省はこれまでも独立行政法人・情報処理推進機構と年１回、研修会を開いてきた。今後は協議会に加わった企業などから資金や人材の提供を受け、地方での講習会を充実させる。 関連リンク〈時事通信〉サイバー攻撃対策義務付け＝重要契約の民間企業に―政府(1/24)「セキュリティー不十分」　参院サイバー攻撃最終報告(11/12/16)サイバー攻撃、日米共同で対抗を　米国防長官が意向示す(11/10/25)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３７の土壌中の分布 　東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。１５日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。 　米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。 　分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示さ

印刷 関連トピックス菅直人APEC野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ 　オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 　日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。 　昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。 　検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から１００キロ圏内で検出されているが、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。 　場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、４〜５月に福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。 　同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。私有地で