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徹底追及!南海トラフ地震が襲う浜岡原発(中部電力)&伊方原発(四国電力)「再稼働は危なすぎる!」（フライデー） @gendai_biz
浜岡原発の30km圏内には、約74万4000人が居住。原発周辺の居住者数では、東海第二原発(茨城県東海村)に次ぐ、2番目の人口密集地帯である〔PHOTO〕夏目健司 浜岡には建設中の防波壁の高さを上回る「21mの津波」が襲う可能性が!一方の伊方も「最大震度6強」を想定せず、過去に起きた地震データのみでストレステストを行っている M9.1という驚異的な数字が想定されている、南海トラフ地震。3月31日に内閣府から各地の想定震度、津波高が公表された中で、俄然注目を集めたのが、中部電力・浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)だ。福島第一原発を上回る、震度7の地震と最大21mの津波が襲う可能性が明らかにされたからだ。 内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長・阿部勝征東京大学名誉教授)の委員である東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授・今村文彦氏が説明する。 「従来、南海トラフでは
震災瓦礫は”地元”にて処理・活用すべし 〜津波対策用防波堤への瓦礫活用を黙殺する国家権力の愚〜 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
”地元”たる被災地の首長が津波対策をおこなうために瓦礫が必要と主張しているにも拘らず、一部の輩どもがこの震災瓦礫を”利権化”し手放さない状態が続いている。 以前のエントリーにて度々コメントしてきたように、本来、”地元”にてこの瓦礫を処理し、”地元”にカネが落ちるようにすることこそが真の復興対策であるにも拘らず、これを”利権化”し大儲けを企む輩どもがいるのである。 具体的には、東京都にて瓦礫処理を受け入れている元請け企業は、東電が実に95．5％もの株式を保有する「東京臨海リサイクルパワー」であり、この下請けにも虫けらの如き輩が蠢いているのである。 また、各地方自治体も、人口減少や消費活動の長期低迷によって燃やすゴミが不足し、廃棄物処理施設を持て余しているのが実情であり、喉から手が出るほど高額な処理費用が貰える瓦礫が欲しいのである。 以下に紹介する動画を観れば、放射性物質の飛散という危険と隣り
東京新聞:世界版ＳＰＥＥＤＩ 「全部公表」データに穴:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の際、文部科学省の依頼で日本原子力研究開発機構（原子力機構）が放射性物質の拡散を予測した「世界版（Ｗ）ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果の一部が、一年以上たった今も公開されていないことが分かった。緊急時に原発周辺への拡散を予測する国内版の「ＳＰＥＥＤＩ」と同様に公表対象だが、試算結果が原子力安全委員会に送られたため、依頼主の文科省と安全委のどちらが公表するか宙に浮いたままになっている。 未公表となっているのは、東日本大震災から五日目の昨年三月十五日に行われた試算結果。本紙が独自に入手した原子力機構の説明書によると、千葉市で観測された放射性物質の濃度を基に、ＷＳＰＥＥＤＩを使い一時間当たりの放出量を推定した。 試算によると、千葉で観測された放射性物質は三月十四日午後九時ごろに放出され、濃度はヨウ素が毎時一〇テラベクレル（一テラは一兆）だった。十五日朝に房総半島まで
東日本大震災：福島原発事故に伴う「除染モデル実証事業」 方法、材質の違いで大きく異なる効果 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国と日本原子力研究開発機構（原子力機構）が実施している東京電力福島第１原発事故に伴う「除染モデル実証事業」で、除染の方法や建物の材質の違いなどで、効果が大きく異なることが明らかになった。福島県内１２市町村で、方法ごとの放射線量の低減率や、地域ごとの除染前後の空間線量を調べた。 このうち、住宅屋根の高圧水洗浄は「セメント瓦」で３０％程度、「スレート」では１０％程度しか低減できず、「推奨されない」と結論づけた。一方、大型建物の屋上や壁に使われる「コンクリート・モルタル」では３０～７０％の低減効果があった。また布などでの拭き取りでは粘土瓦で７０％程度低減できたが、セメント瓦ではほとんど落とせなかった。 アスファルト舗装の道路では、通常の高圧水洗浄では２～５０％しか低減できなかったが、１０倍以上の力がある「超高圧水洗浄」では、４０～９０％低減できた。放射性物質がアスファルトの溝深くまで入り込んでい
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