震災瓦礫は”地元”にて処理・活用すべし 〜津波対策用防波堤への瓦礫活用を黙殺する国家権力の愚〜 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜

”地元”たる被災地の首長が津波対策をおこなうために瓦礫が必要と主張しているにも拘らず、一部の輩どもがこの震災瓦礫を”利権化”し手放さない状態が続いている。 以前のエントリーにて度々コメントしてきたように、本来、”地元”にてこの瓦礫を処理し、”地元”にカネが落ちるようにすることこそが真の復興対策であるにも拘らず、これを”利権化”し大儲けを企む輩どもがいるのである。 具体的には、東京都にて瓦礫処理を受け入れている元請け企業は、東電が実に95．5％もの株式を保有する「東京臨海リサイクルパワー」であり、この下請けにも虫けらの如き輩が蠢いているのである。 また、各地方自治体も、人口減少や消費活動の長期低迷によって燃やすゴミが不足し、廃棄物処理施設を持て余しているのが実情であり、喉から手が出るほど高額な処理費用が貰える瓦礫が欲しいのである。 以下に紹介する動画を観れば、放射性物質の飛散という危険と隣り

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瓦礫で防波堤つくり、松林を！