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”地元”たる被災地の首長が津波対策をおこなうために瓦礫が必要と主張しているにも拘らず、一部の輩どもがこの震災瓦礫を”利権化”し手放さない状態が続いている。 以前のエントリーにて度々コメントしてきたように、本来、”地元”にてこの瓦礫を処理し、”地元”にカネが落ちるようにすることこそが真の復興対策であるにも拘らず、これを”利権化”し大儲けを企む輩どもがいるのである。 具体的には、東京都にて瓦礫処理を受け入れている元請け企業は、東電が実に95.5%もの株式を保有する「東京臨海リサイクルパワー」であり、この下請けにも虫けらの如き輩が蠢いているのである。 また、各地方自治体も、人口減少や消費活動の長期低迷によって燃やすゴミが不足し、廃棄物処理施設を持て余しているのが実情であり、喉から手が出るほど高額な処理費用が貰える瓦礫が欲しいのである。 以下に紹介する動画を観れば、放射性物質の飛散という危険と隣り
東京電力福島第一原発事故の際、文部科学省の依頼で日本原子力研究開発機構(原子力機構)が放射性物質の拡散を予測した「世界版(W)SPEEDI(スピーディ)」の試算結果の一部が、一年以上たった今も公開されていないことが分かった。緊急時に原発周辺への拡散を予測する国内版の「SPEEDI」と同様に公表対象だが、試算結果が原子力安全委員会に送られたため、依頼主の文科省と安全委のどちらが公表するか宙に浮いたままになっている。 未公表となっているのは、東日本大震災から五日目の昨年三月十五日に行われた試算結果。本紙が独自に入手した原子力機構の説明書によると、千葉市で観測された放射性物質の濃度を基に、WSPEEDIを使い一時間当たりの放出量を推定した。 試算によると、千葉で観測された放射性物質は三月十四日午後九時ごろに放出され、濃度はヨウ素が毎時一〇テラベクレル(一テラは一兆)だった。十五日朝に房総半島まで
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