IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が、来年、東京オリンピックが開催できない場合は、大会の中止もやむをえないという認識を示したことについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、来年の成功に向けた決意の表れだという見方を示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で「来年の東京大会の成功に向けたバッハ会長の強い決意ではないか」と述べ、中止を念頭に置いた発言ではないという見方を示しました。 また、バッハ会長が安倍総理大臣との会談で、来年に延期することが最後の選択肢だと伝えられたとしていることについて「私も電話会談に同席したが、1年後にできなかったらというような話は一切なく、来年の成功に向けて、しっかりやっていくという内容だった」と指摘しました。

【公務でやるか？】監視無用(新必殺仕置人風) の開示資料が届きました。 今回は，週刊ポストから取材を受けました。検事長の定年延長　違法性検討の文書は「不存在」　開示請求に法務省回答 - 毎日新聞  につづいてのメディアとのコラボです。記事はこちら→玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に やはり「安楽椅子開示請求人」(基本郵便局までしか行かない)の私単独と違い，記者さんは資料閲覧の機会を逃さず，内閣官房内閣広報室からいろいろ聞き出してくれました。 取材によると――。 ――報道番組の内容を記録するような部署があるのか? そうしたチームがある。ここに書いてる分析担当。ただ、報道を扱う網羅的に全部やっている訳ではない。番組のチョイスもそこがやっている。 NHK『日曜討論』はいつも見ているものです。必ず、絶対にこうしてまとめています。土日の番組は全部とりあげる訳ではないです。土曜

画像説明, IOCのバッハ会長は東京五輪の延期決定以降で初めて放送局のインタビューに応じた（資料写真） 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、延期された2020年東京五輪が来夏開催できない場合、中止せざるを得ないのは理解できると述べた。

国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会議”。本誌が5月8・15日号で報じたものだ。

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この