【平井恵美、内藤尚志】メニュー表示と異なる食材を使う「食材偽装」で、日本百貨店協会(85社)は29日、56社(66%)で問題があったと発表した。ただ個別社名は、「ささいな事案まで公表すると、風評被害につながりかねない」(井出陽一郎専務理事)などとして公表しなかった。 茶村俊一会長は、会見で「百貨店が意図した偽装はなかった」と述べた。業界の慣行で、バナメイエビを芝エビと表示したケースが多かったことなどを理由に挙げた。 協会は、テナントの飲食店が使う食材の産地や銘柄を百貨店側も点検するなど、再発防止に業界一丸となって取り組むとした。各百貨店に向け、食の専門知識を持つ人材の確保や抜き打ち検査の必要性を記した「指針」も作った。 ただ、再発防止に取り組む考えを示しても、不祥事を明らかにしたがらない「体質」がある以上、実効性には疑問符がつく。 朝日新聞は、メニューなどの不適切な表示について11月中下旬