「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
のんきに自分達の未来を想っている場合ではない、ジャニーズ事務所の公式見解がダメな理由（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所が創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題について謝罪動画と見解書を出しました（5月14日）。内容は表面的で言葉が浮いて見えます。被害者目線が欠け、自己主張のみ。タイミングと形式も逃げの姿勢。スポンサー契約が打ち切られないと思っているのでしょうか。日本の上場企業を甘く見すぎています。企業は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年6月策定）に従って、サプライチェーン、バリューチェーンでの人権侵害の予防、軽減に努める必要があり、日本政府も遅ればせながら「ビジネスと人権」に関する行動計画を2020年10月に発表。2021年6月にはコーポレートガバナンスコード（企業統治指針）改訂で「人権尊重」が盛り込まれています。人権を踏み台にして利益を優先する企業は、もはや生き残れない時代になっているのです。 タイミングと形式が「逃げ」の姿勢 発表は、5月14日日曜日の夜で、5月15日
メルカリを卒業します｜約5年で学んだ9つのこと｜Ryo SAIMARU
こんにちは。メルカリのsaimaruです。タイトルの通り、5月末をもってメルカリを卒業することを決めました。2018年7月（忘れもしないIPOの翌月）に入社したので、過ごした期間は約4年11ヶ月。沢山の方にお世話になりました。本当にありがとうございました。 ご報告🪅 私ごとですが約5年働いたメルカリを卒業します。本日、最終出社でした。メルカリの人を信じる性善説カルチャーが大好きで、仕事の価値観が根底から覆された経験を得ました。本当にありがとうございます。自分史上、最高の5年と胸を張って言える。この会社の仲間になれて幸せでした！再出発！ pic.twitter.com/RBZgMOvowt — Ryo Saimaru｜有休消化中 (@saimaru310) April 14, 2023 メルカリでは主に人や組織、採用にまつわるPR/ブランディングを担当し、直近の約1年間はEmployer
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グーパンじゃないパンチってないよな？
