こんにちは。ヨッピーです。 本日は「国境なき医師団」の日本事務局本部に来ております。 「国境なき医師団」と言えば1999年にノーベル平和賞を受賞した事でもお馴染み、世界各地の紛争地域などで人命を救助しまくっているゴリッゴリの「立派な団体」でありますので、「お前みたいなコッパのライターがそんな所で何してるの？」って聞かれそうな今日このごろです。 こちらが「国境なき医師団」の旗。発祥がフランスなのでフランス語で書かれており、「MEDECINS SANS FRONTIERES」はそのまんま「国境なき医師団」という意味なんだそうだ。略してMSFと言う。 そして現地で撮影された写真の数々。 例えば日本の東日本大震災、ネパールの大地震など自然災害における緊急援助活動や、シリアやアフガニスタンなど紛争地域における医療救援活動など、世界中で起こる災害や紛争、疫病の流行など、「人命に関わる大きな問題」が発生

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

原発事業の失敗で膨らみ続ける巨額の借金返済のために、虎の子の半導体メモリ事業を売却し、「解体」の道を突き進む東芝。だが、ジャーナリスト・大西康之氏は「この売却がスムーズにいくとはとても思えない」と懸念する。 電機業界を30年近くにわたって取材し、新刊『東芝解体　電機メーカーが消える日』を上梓した同氏の分析とは──。 存続をかけた「ディール」 東芝再生の1丁目1番地とされる半導体メモリ事業の売却に暗雲が垂れ込めている。 5月19日の二次入札で売却先が確定するはずだったが、「本命」とされる官製ファンド、産業革新機構と米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）連合の準備が整わず、結論は6月に持ち越された。