【海外事件簿】米国で台湾の“外交官”逮捕。断交ゆえの悲哀…と思いきや＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
１２月１１日、台北市内で行われた週休１日の実現を求めるデモで、プラカードを掲げるベトナム人労働者。約４２万人の台湾内の外国人労働者にとって、劉事件は他人ごとではない（ＡＰ） 米国で１１月、台湾の駐カンザス台北経済文化事務所の女性所長（領事に相当）が、フィリピン人家政婦に対する詐欺容疑で米連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。台湾当局は「（外交官の）不逮捕特権がある」と抗議したが、米司法当局は特権を認めず起訴、裁判が継続中だ。事件は当初、米台断交で台湾が正式な外交官を置くことができない悲哀を感じさせ、台湾で反響を呼んだが、事態が進むにつれ、外交当局の失態に対する批判も出始めた。（田中靖人）家政婦を搾取？ ＡＰ通信などによると、駐カンザス事務所所長の劉●（＝女へんに冊）●（＝女へんに冊）氏（６４）は１１月１１日、外国人労働者に対する虚偽契約を禁じた合衆国法典１３５１条違反（懲役５年以下）の容疑で
CNN.co.jp：中国、米の台湾への武器売却に強く抗議 深刻な影響と警告
（ＣＮＮ） 中国外務省の張志軍外務次官は２２日、米政府が台湾への武器売却方針を決めた問題に触れ、軍事や安全保障分野を含めた米中間の関係や交流に深刻な障害を及ぼすと強く抗議した。国営新華社通信が報じた。 米国のロック駐中国大使を外務省に呼び、抗議したとしている。次官は米国に対し、台湾への武器供与は極めて微妙で深刻な障害を生む問題であることの自覚を促し、今回の間違った決定の即時撤回を要求した。 中国は台湾を自国領土とみなしている。米国は１９７９年、「一つの中国政策」に基づき大陸政府の認知に転じたが、国内法「台湾関係法」などに従い武器供与は継続している。 米国務省のヌーランド報道官によると、台湾への今回の武器売却は５３億ドル（約４０８１億円）相当で、台湾が既に配備するＦ１６型戦闘機の更新、同機操縦士の米国での訓練の期間延長や他の軍用機への備品供与などとなっている。報道官は今回の武器供与は中国と台
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