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27日付のフランスの経済全国紙トリビューヌは、同紙が30日付の発行を最後に紙面を廃止、31日からインターネットでのニュース配信に完全移行すると発表した。フランス公共ラジオによると、経営権の譲渡先が紙面廃止を決めているのが理由。 同国では昨年12月に夕刊全国紙フランス・ソワールが、経営難を理由にネットへの完全移行に追い込まれており、全国紙で紙面を廃止したのは2紙目。 トリビューヌの経営権取得には、メディアグループと投資会社が名乗りを上げており、30日に司法当局が引受先を決定する。いずれに決まっても、165人の従業員の大幅削減とネットへの移行が不可避という。 トリビューヌは1985年に発行を開始。たびたび経営主体が変わったほか、無料紙やネット新聞の台頭で、最近は部数が約7万5千部に低迷していた。(共同)
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