【エルサレム花岡洋二】イスラエル最高裁は21日、宗教学校に通うユダヤ教超正統派の人たちの兵役義務を免除する根拠となっている法律が、法の下の平等を求める基本法(憲法に相当)に反するとの判決をくだした。法律は、8月にも廃止される。国民皆兵制をとるイスラエルで、兵役免除は世俗派の不公平感を生むなど深刻な社会問題となっているが、ネタニヤフ政権は、今後も免除を可能とする新法の可決を目指す見通しで、現状変更はないとみられる。 イスラエルは建国時に国家統合のため、ユダヤ教の伝統を公的に守ることを約束し、宗教学校生徒の兵役免除を決め、毎年、国防相が免除を政策決定していた。 しかし徴兵(男性は3年)される世俗派との対立を背景に、02年に「兵役免除法」が制定された。法は、免除対象となる条件を規定する一方で、超正統派が短期の兵役を選択できる制度を作り、入隊の促進を狙った。最高裁はこの狙いとは逆に、兵役免除が「固