リビア・トリポリ(Tripoli)で記者会見するリビアのシュクリ・ガネム(Shukri Ghanem)石油相(当時、2011年3月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/MAHMUD TURKIA 【4月30日 AFP】前年の内戦のさなか亡命していたリビアのシュクリ・ガネム(Shukri Ghanem)前石油相(69)の遺体が29日、オーストリアのドナウ(Danube)川で見つかった。現地の警察が発表した。 警察は、遺体に暴力を受けた痕はなく、気分が悪くなって川に転落した可能性があるとしている。死因を特定するため検視解剖が行われる予定。 ガネム氏は2006年から2011年までリビアの石油相を務めたが、2011年5月中旬にムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐の政権から離反し、車で隣国のチュニジアに入った。 同年6月にイタリアのANSA通信を通じて亡命を発表し、オーストリア・ウ
リビア問題(流出対空ミサイル等のガザ流入) 2011年10月27日 15:27 リビアイスラエル リビアのカッダーフィの武器庫から流出した武器の反乱が米国等の重大な関心事になっているとのニュースは良く目にしますが、その中でも特に新型対空ミサイルが既にガザ大量に流入して、イスラル軍IDFを悩ませていると言うニュースです。 これは26日付のhaaretz net の記事が報じるところですが、おそらくソースはIDF情報部かシンベトと思われ、かなり確度の高い情報ではないかと思われます。 記事の要点次の通り 最近ハマスは新型のロシア製対空ミサイルをガザに持ち込んだが、IDFはこれらミサイルがイスラエル航空機のガザ上空での行動を制限すること、エイラート(アカバ湾の奥にあるイスラエルの港町、ヨルダンのアカバの隣町)への民間航空機の安全に脅威を与えることから、深刻に考えている。 これまでも肩撃ち式ミサイル
リビア情勢(イスラエルに対する支援要請?) 2011年08月26日 15:52 リビアイスラエル 今朝不思議な話(こちらの話は本当の話)をご紹介しましたが、もう一つ不思議な話を、こちらの方はリビア関連であまり信用できませんが、ご紹介します。 先日からイスラエルの新聞のネットで、リビアの革命政府がイスラエルに秋波を送ってきても、新リビアとの関係が重要になると考えてはいけないという趣旨の話が出ていていましたが、26日付のy net news はリビアの革命勢力がイスラエルを頼ってきたとの記事を載せています。 記事によると、革命勢力の報道官の Ahmad Shabaniが西側の報道機関に対して、「カッダーフィの独裁支配を終了させるために、われわれはイスラエルの世界的な影響力と支持を頼みにしている。我々はイスラエルも含めて総ての国の支持を必要としている」と語ったとのことです。 記事はそれだけで、ど
軍事介入、仏が主導=外交の失地回復狙う? 軍事介入、仏が主導=外交の失地回復狙う? 【パリ時事】対リビア軍事介入では、フランスが国連安保理決議の採択に奔走し、空爆直前の緊急国際会議で各国の協力を取り付けるなど主導的役割を演じた。北アフリカに大きな権益を持つ欧州が主導して事態を解決すべきだとの立場に加え、隣接するチュニジアやエジプトの政変で対応が遅れた「失点」を取り戻そうというサルコジ政権の思惑も見え隠れする。 サルコジ大統領は、リビア反政府勢力の連合体「国民評議会」をいち早く承認し、カダフィ政権側の拠点を標的とした限定空爆も早くから提唱。2003年のイラク戦争でフランスが最後まで武力行使に反対し、対米関係が一時険悪化したのとは対照的な強硬姿勢を示している。 フランスは旧植民地チュニジアやエジプトの政変で、明確な態度表明が遅れて存在感を示せず、外交の「機能不全」が国内で批判された。サルコ
地中海で19日、米海軍のミサイル駆逐艦バリーからリビアに向けて発射される巡航ミサイル・トマホーク=ロイター 【パリ=稲田信司】米英仏を中心とする多国籍軍がリビアへの軍事行動を開始したことに対し、ロシアや中国が20日までに遺憾の意を表明し、アフリカ連合(AU)は即時停戦を要求するなど、国際社会の賛否が割れている。「リビア国民を救う」という大義の裏に透けてみえる「カダフィ政権の打倒」という多国籍軍側の本音に、不信感があるからだ。 攻撃が開始された19日、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は「軍事行動は遺憾である」との声明を発表し、リビアのすべての当事者や戦闘参加者に対し、一般市民への被害防止と早期停戦のために努力をするよう求めた。 20日には、中国も姜瑜・外務省副報道局長が「リビア情勢が早く安定を取り戻し、武力衝突のエスカレートによる多くの一般市民の死傷が回避されることを希望する」との談
トリポリ(CNN) 米国防総省によると、リビア西部の軍事施設に19日、米英軍の艦船や潜水艦から110発以上の巡航ミサイル「トマホーク」が撃ち込まれた。これに対し、リビアの最高指導者カダフィ大佐は徹底抗戦の構えを示している。 米軍幹部らによると、ミサイルはリビアの首都トリポリとカダフィ大佐の出身地ミスラタ近郊の防空システムなど20カ所に命中した。 米海軍のゴートニー中将は会見で、作戦の目的はリビア政権による自国民への武力行使を阻止することだと説明。ただ今後の方針の詳細には言及しなかった。 これに先立ち、リビア上空に展開するフランスの戦闘機が同日、カダフィ政権側の軍車両を攻撃していた。欧米、アラブ諸国による軍事作戦の開始に際し、オバマ米大統領は訪問先のブラジルから米国民に「決して軽い選択ではない」と理解を求めた。キャメロン英首相も「必要とされている合法的な行動だ」「独裁者が自国民を殺害するのを
【パリ=林路郎】最高指導者カダフィ氏派が反体制派の弾圧を続けるリビア情勢をめぐって、米英仏と欧州連合(EU)、アラブ連盟、アフリカ連合、国連は19日、パリのエリゼ宮で緊急の首脳級協議を行い、カダフィ氏が国民に対する武力行使をただちにやめなければ軍事行動を取る方針を確認した。 仏空軍は19日午後(日本時間同日夜)、リビア領空に複数のラファール戦闘機を展開し、偵察行動に入った。これにより、カダフィ政権に軍事行動の即時停止を義務付けた国連安全保障理事会決議1973に基づき米英仏を軸とした軍事介入が開始された。 首脳級会議で合意された共同声明は「カダフィ氏に安保理決議1973を履行させるため、軍事作戦を含むあらゆる手段をとることで合意した」と明記した。17日に採択された同決議は、リビア全土に飛行禁止空域を設けることなどを定めた。
リビアのラスラヌフ(Ras Lanuf)で「神は偉大なり」と叫ぶリビア反政府勢力の戦闘員たち(2011年3月5日撮影)。(c)AFP/ROBERTO SCHMIDT 【3月6日 AFP】英紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)は6日、反政府勢力への接触を試みた外交官を護衛していた英特殊部隊がリビア東部で反政府勢力に拘束されたと報じた。 同紙がリビア側からの情報として伝えたところによると、最大で8人とみられる英特殊部隊員らはリビア北東部のベンガジ(Benghazi)に連行され、反政府勢力の幹部の前に連れ出された。外交官と特殊部隊が無許可で入ってきたことに怒った反政府勢力の幹部は特殊部隊員らをリビア軍の基地に閉じ込めるよう命じたという。 反政府勢力の幹部に近い筋は、外交官を連れた英特殊部隊を見たリビアの人々が、外国軍がリビア国内に入り、事態への介入を始めたと考え始めることを心配してい
6日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、リビア東部で反体制派に接触しようとした英外交官を護衛していた英軍特殊空挺部隊(SAS)の隊員、最大で8人が5日夜、反体制派勢力に拘束されたと報じた。 英国防省はコメントを拒否している。キャメロン英政権はリビアの最高指導者カダフィ大佐の即時退陣を求め、反体制派と接触するため外交官を反体制派の軍事拠点に派遣していた。 反体制派は、リビア国内で「米欧が背後で糸を引いている」と批判されるのを警戒、SAS隊員を拘束したようだ。(ロンドン 木村正人)
英名門大の学長が辞任=カダフィ政権との関係めぐり 英名門大の学長が辞任=カダフィ政権との関係めぐり 【ロンドン時事】英名門大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のハワード・デービス学長が4日までに辞任を表明した。同大はリビアの最高指導者カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏から寄付金を受け取るなどしたことをめぐって激しい反発を浴びており、「大学の評判を傷つけた」(同学長)として責任を取った。 当地の報道によると、LSEは同大で博士号を取得したセイフイスラム氏から150万ポンド(約2億円)の寄付を受け取ることで合意し、「寄付金と引き換えに博士号を授与した」との疑惑が浮上している。デービス氏自身もカダフィ政権の経済顧問としてリビアを訪れたことがあり、同氏は「判断を誤った」と認めた。これを受けて同大理事会は、リビアとの関係や寄付金受領に関するガイドライン見直しを第三者機関に委託した。
イラク北部クルド人自治区アルビル(Arbil)の道路(2008年6月17日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/ALI AL-SAADI 【2月25日 AFP】イラク北部クルド人自治区のスレイマニヤ(Sulaimaniyah)市当局は24日、市内の道路のジャンクション(立体交差点)から「ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)」の名称を「はく奪」したことを明らかにした。 クルド自治政府は2004年、リビアの最高指導者カダフィ大佐がクルド人の大義に共感を示したことを記念し、「ムアマル・カダフィ・ジャンクション」と名付けた。 だが、「(最近のリビアでの騒乱で)彼が独裁者であり、人民を尊重していないことが明らかになったため」、元の「スレイマニヤ・ジャンクション」に名称を戻したという。 反体制デモの激化で、カダフィ大佐は41年間の政権で最大の脅威に直面している。国際人権連盟(In
ワシントン(CNN) オバマ米大統領は25日、リビアに経済制裁を科す大統領令を発動した。ただ、制裁はあくまでリビア政府に対するものだと強調した。 オバマ大統領は「われわれは普遍的権利を求めるリビア国民と彼らの要望に応じる政府を断固支持する」とし、「誰も彼らの人間としての尊厳を否定することはできない」と付け加えた。 オバマ氏は、リビア政府による相次ぐ人権侵害、国民に対する非人道的行為、常軌を逸した脅迫行為に言及し、それらの責任は最高指導者であるカダフィ大佐にあると指摘した。 オバマ大統領の声明は、カダフィ大佐の米国内資産の封鎖やリビア関連の一部の商取引を禁じる大統領命令とほぼ同時に出された。大統領は、リビアの国有財産がカダフィ大佐本人や政府関係者、大佐の家族や親族により不正に流用される恐れがあるとし、国家非常事態を宣言した上で、米国内あるいは米国の管理下にあるリビアの国有財産および利益を封鎖
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