わかりやすいパワーハラスメント裁判例集（２１世紀職業財団） - ビジネス法務の部屋
先週は、内部通報窓口からみたパワハラ事件のむずかしさ についてエントリーを書きましたが、７月１６日の朝日新聞で大きく紹介されていたパワハラに関する判例集が、ようやく手元に届きましたので、さっそく興味のあるところから読み始めております。この分野に精通された弁護士の方が裁判例の整理を担当され、一般企業の社員や役員の方々にもわかりやすいように判決文をまとめてありますので、お勧めの一冊です。もうすでに改訂版も出ているのかもしれませんが、 わかりやすいパワーハラスメント裁判例集（財団法人２１世紀職業財団 編２１００円） 。 セクハラにつきましては法令上の定義がありますが、パワハラには定義がないために、裁判におきましても、原告側（パワハラ被害者側）主張にどのように対応すべきか、手探りの状況にあることが認識できます。（名誉毀損や人格権侵害など、既存の枠組みが活用できるのであれば、パワハラの有無に関する
事業主の安全配慮義務
事業主（雇用主・会社）には、雇い入れている従業員が安全に業務に従事できるようにするべき義務があります。この安全配慮義務を怠ると民事・行政上の責任が発生します。特に今後は従業員の精神衛生面についての配慮も重要になってくると考えられます。他方、安全配慮義務を尽くすよう努力することは、その分従業員の事業遂行の効率化にもつながるものであり、積極的な経営の実現にも資するものです。 安全配慮義務とは、「労務の提供にあたって、労働者の生命・健康等を危険から保護するよう配慮すべき使用者の義務」とされています。この義務を怠ったために労働者が損害を被ったときは、事業主は損害を賠償する義務を負うことになります。 . 安全配慮義務を怠ることによって使用者が負う責任の一つは民事上の損害賠償責任です。従業員が怪我をした場合の治療費や休業損害が労災で補填されていれば使用者がそれ以上の責任を負担することはないと誤解
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