日本代表するコリアンタウンがある東京・新大久保では、昨年から在特会(在日特権を許さない市民の会)による激しい嫌韓デモが繰り返し行なわれている。そうした過激な在日排斥活動は、主に会員や有志による個別のカンパで成り立っているという。彼らの過激な抗議活動は、『YouTube』などの動画サイトを通じて拡散され、それに共感したネット右翼が活動に加わるケースが多い。 「いわゆるネット右翼は『在日が日本を支配している』という陰謀論ですべてを解決できる気になっている。なかには『在日には生活保護が優先的に支給されている』、『在日は水道光熱費がタダ』、『メディアには在日採用枠がある』といった支離滅裂な主張を鵜呑みにし、真剣に怒っている人もいます。ネットだけを情報源にしているため検証能力がなく、シンプルで強い言葉に振り回されてしまうのでしょう」(ジャーナリスト・安田浩一氏) 韓国では、慰安婦問題を「事実と異なる
@noiehoie氏の「死ね知恵遅れ」という発言について,@mukucholina 氏がその問題性を指摘したことに端を発した一連の会話と,@mukucholina 氏の基本的な考え方をまとめました.
≪慰安婦は連行せず広告で募集≫ 橋下徹大阪市長が5月13日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる3カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。 (1)「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」 (2)「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」 (3)「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」 1990年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』(新潮選書、99年)という研究書を刊行した筆者として、(1)~(3)の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く