ここでは改めて東電撤退問題に絞って取り上げてみる。これまでも何度か取り上げたたため、前の記事と重なる個所もあるが、菅国会事故調参考人証言の全編を通して見てみると、撤退問題で如何に巧妙にウソをついているかを暴くことができる。 例えば菅は3月15日（2012年）午前5時半過ぎに東電本店に乗り込むが、そのとき東電本店と各原発サイトを結んでいた、作動中のテレビ会議システムに気づいていて、福島原発第1サイト共つながっていたことを認識していたとしているが、明らかにウソをついている。 先ず撤退について菅仮免と吉田所長の電話から菅仮免が東電に乗り込むまでを時系列で見ておく。 2011年3月14日夕方～夜――首相官邸の菅仮免と現場の吉田所長が電話で会話。吉田所長 「まだやれます」 3月15日未明――清水東電社長から海江田経産相に電話、撤退を申し込む。 3月15日午前3時頃――菅、海江田経産相から、東電が全面

野田首相が昨日6月25日（2012年）午後、国会内開催の民主党代議士会で社会保障・税一体改革関連法案の民主党一致団結の賛成を、「心から、心から、心から、お願い申し上げます」と、三度「心から」を繰返してお願いした上、“心から”に違いない、深々と頭を下げたシーンを昨夕のNHKニュースが映し出していた。 この“心から”の三度の「心から、心から、心から」を聞いたとき、菅仮免が昨年6月15日夜、国会内開催の再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入り参加して、「国会内にはどうも菅だけの顔は見たくないという人がいる」と言い出したと思うと、挑発するかのように、「ホントに見たくないのか、ホントに見たくないのか、ホントに見たくないのか」と三度言って、「それなら早いことこの法案を通した方がいいよと、この作戦でいきたいと思います」と、同年3月11日閣議決定、国会に提出したものの審議入りしないまま放置

人間が基本的に軽くできているからに違いない、言葉に信用が置けない衆院佐賀１区民主党佐賀県連会長の原口一博議員が小沢一郎元民主党代表の消費税増税関連法案を巡って反対の意志を表明し、場合に応じて離党し、新党結成の覚悟を示している動きを批判した。 《「小沢氏、ドス突きつけぶっ壊すよう…」原口氏》 6月23日日曜日の唐津市内郵政関連団体の会合で記者団の取材に答えた。 原口（採決造反・離党の動きに）「同調しないし、同調しないように働きかけている。 （法案への賛否）党議拘束をかけるなら従う」 （小沢元代表の行動）ドスを突きつけ、『ぶっ壊す』みたいな行動だ。小沢氏には『今は党を割るべきタイミングではない』と（直前に）伝えていたので驚いている。 （関連法案）3党合意は重たい。ただ、国民との契約（マニフェスト）も重たいので、どこで折り合いを付けるかで、みんなが悩んでいる」・・・・ 雄々しい主張となっている。

桜井委員「既に総理もご承知だっと思いますが、現実には東電の方の本店からは始めていたなら、それを停めるという指示が出されてた。吉田所長の方はその指示に反して、海水注入を続けたという事実は既にご承知かと思いますが、少なくとも東電の方では総理の、当時の総理のお言葉を重く受け止めて、そのような行動に出たと思いますが、その点については総理の方はご感想を、どのような見方をされているのでしょうか」 菅仮免「東電の会長の、この委員会での発言も私は聞いておりました。しかし東電会長はこの問題について本当に技術的なことをですね、関係者から聞かれて言っておられたとは思えないわけであります。 先ず事実関係を正確に申し上げますと、先程申し上げましたように具体的名を上げて恐縮ですが、直前まで副社長をやっておられた現職の武黒フェローがですね、6時から6時20分の会合では、後1時間30分から2時間はあると準備に、という話を

野村委員「と言うことは、官邸に駐在すということについての提案をお断りになったのは枝野官房長官であったということでよろしいってことですね」 菅仮免「ま、ご本人がそう言われているんですから、私には上がってきておりませんので、ご本人が言われているとおりじゃないでしょうか」 野村委員「そのような形で今お話がありましたようにまさに他の形での協力体制の構築っていうことは急がれていたんではないかと思うんですが、その後のところは先程のご発言では総理の中では何か具体的に指示をなさりされたとか、アメリカの技術を今回の事故対応に反映される努力をされたというようなことはないということなんでしょうか」 菅仮免「基本的に窓口は外務省になったと思います。しかし外務省もですね、原子力の専門家そのものを用意している役所ではありません。 ですから、多分、その話を聞くとすれば、原子力安全・保安院とか原子力安全委員会とか、場合に

横山委員「実際には文書の遣り取りしかありません。議論はされていないというふうに我々は理解しております） 黒川委員長「それは報告ですね」 横山委員「ハイ」 田中耕一（島津製作所フェロー） 田中委員「田中と申します。菅首相とは同じ学校です。3、4年早く出ていまして、幸か不幸かお声がかかからないで、何故かこっちに座っておりますけども、同じ同窓生ということで、少し気楽にお答え頂いても構わないんですが、えーと、ちょっとくだらない質問をして申し訳ありません。 色々としたかったんですけども、時間がありません。それで、先ず鳩山総理とそれから菅総理と続けてですね、2回理工系の宰相が出てきたということで、結構話題になりました。 今回この事故が起きた時にですね、理工学部の首相ということで、この気負いということで、その所で相当前に出過ぎたように私には思えます。 当時ですね、どういう、私はコンピューターにですね、ど

2004年10月27日、日本国海上自衛隊横須賀基地所属、ミサイル搭載護衛艦「たちかぜ」の一等海士（当時21歳）が立会川駅で飛び込み自殺した。 遺書は、家族への感謝の言葉と共に、上職の二等海曹・佐藤治を名指しし、「お前だけは絶対に許さねえからな。必ず呪い殺してヤル。悪徳商法みてーなことやって楽しいのか？そんな汚れた金なんてただの紙クズだ。そんなのを手にして笑ってるお前は紙クズ以下だ。」と、いじめを示唆する内容。 2005年1月、二等海曹・佐藤治は別の海上自衛官への暴行罪・恐喝罪で有罪判決。海上自衛隊を懲戒免職処分。 佐藤はたちかぜ艦内にエアガン・ガスガンなどを不法に持ち込み、レーダーやコンピューター機器など重要な精密機械を置く立ち入り制限地区・CIC室でサバイバルゲームに興じていたことが後の裁判で発覚。 20006年4月、遺族の両親は、「自殺したのは先輩隊員のいじめが原因で、上官らも黙認して

民主党増税執行部は３党合意は社会保障政策に関わる民主党マニフェストの撤回ではないと言い、自民党執行部と公明党執行部はマニフェスト撤回だと言い、民主党内反増税派は民主党執行部の主張に反してマニフェスト撤回だといい、自民党と公明党の一部議員は自民党執行部と公明党執行部に反してマニフェスト撤回となっていないと言い、マニフェストを巡って奇妙なねじれ現象を起こしている。 野田政権は社会保障政策案と消費税増税案の国会通過のために自民党か公明党の頭数を必要としていた。自民党が先に協議に応ずる姿勢を見せ、そこに公明党が加わった。 元々参議院での数の関係で主導権を握る立場にあった自公は共に民主党の「社会保障と税の一体改革」関連法案の国会成立には民主党がマニフェストに掲げた主要政策の最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止等の撤回を要求條件としていた。 そこに来ての3党協議である。自ずと自公が主導権を握り、自

私自身は憲法9条改憲論者である。 理由は、日本が世界を国家生存の場とし、世界各国との関係を国家生存の機会とし、それぞれが国家生存の利害で深く結びついていて、決して一国のみの生存で日本国家が成り立っているわけでない。あるいは一国のみの生存で日本国家を成り立たせることはできない。 世界に於けるこの国家生存の構造は日本一国にとどまらず、ほぼすべての国々が共有する相互関係性を維持していることは断るまでもない。 また、世界の平和、各国の平和は武器を売って儲ける国以外は一般的には国家生存の相互関係性を瑕疵なく保守する最低必要条件であって、当然、国家生存の相互関係性に依存する国々は世界の平和、各国の平和維持に相互に責任を有することになる。 平和に責任を持つということは、平和の対立項としてある戦争、内乱、独裁政治等を国家生存の機会を脅かす利害要件として排除する責任をも持つことを意味し、そのような責任を持つ

昨日（2012年6月19日）の当ブログ記事――《文科省・保安院のアメリカ政府福島上空放射線量測定地図情報隠蔽の誰も信用しない釈明 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之》の書き直し。昨日の文章と重なる部分が大分あるが、視点を変えて、菅官邸ぐるみの情報隠蔽ではないかということを書いてみたいと思う。 先ず、官邸で原子力災害対策本部に関わる誰もが東日本大震災発災当時はSPEEDIの存在そのものすら知らなかったと証言している。 海江田経産相「私は今回、この福島の事故の対応で、自分自身に色々と反省することもございます。その中の、やはり一番大きな問題が先ずスピーディの存在を私自身、知らなかったんです」（2011年8月27日、民主党代表選共同記） 枝野「私がスピーディーというシステムがあるということを知ったのは、震災後の15日か16日くらいだったと思う」（国会の調査委員会に参考人） 菅仮免「所管する文部

2011年3月11日東日本大震災発生から1週間後の3月17日から3月19日にかけてアメリカ・エネルギー省が航空機を使用して福島上空の放射線量を測定、作成した地図を3月18日と3月20日に日本外務省に提供、外務省が直ちに文部科学省と原子力安全・保安院に伝達したが、文部科学省、原子力安全・保安院共に非公表の情報隠蔽を働いた。 《米の放射線量地図 国が公表せず》（NHK NEWS WEB/2012年6月18日 19時31分） 他の記事（TOKYO Web＝東京新聞）によると、航空機は軍用機になっている。 3月17日から3月19日にかけて測定、〈3月18日と20日〉に日本外務省に提供と書いてあるから、3月17日測定分を翌日の3月18日に提供、3月19日測定分をその翌日の3月20日に提供ということではないだろうか。 記事によると、〈1時間当たり125マイクロシーベルトを超える地域が赤色で示されるなど

野田首相の大飯原発3・4号機再稼動に国民に理解を求めた6月8日首相官邸記者会見を受けて、同6月8日、橋下大阪市長が再稼動は限定的稼働にすべきだと主張したが、6月16日、再度限定的稼働を主張した。 だったら、関西広域連合として再稼動は夏場限定の稼働でなければ決して認めないと、なぜ条件闘争に出なかったのだろうか。 6月8日の橋下市長の発言を見てみる。 橋下市長「細野大臣も新しい原子力規制庁の下での安全基準、安全判断で大飯原発がだめなら停止もありうると発言している。停電リスクを回避するために大飯原発の稼働が必要ということであれば、その動かし方は限定的にならざるをえないし、そういうことを国民の皆さんに訴え続けていきたい」（NHK NEWS WEB） 6月16日の発言。《運転再開 自治体の受け止めは》　（NHK NEWS WEB/2012年6月16日 17時59分） 記事は再稼動に賛否の自治体首長の

自身のご都合主義で原理主義的態度をコロコロ変える岡田副総理が「社会保障・税一体改革」を置き去りにした消費税増税主体法案の国会採決時、賛成の党議拘束をかけると発言。 6月16日。 岡田ご都合主義者「当然、党議拘束がかかる」（YOMIURI　ONLINE） いわば反対、もしくは棄権した民主党議員はそれなりの処分を行うという意思表示である。 これぞ全くの原理原則を掲げたご都合主義に他ならない。 野田首相も岡田ご都合主義的原理原則主義者にしても、「社会保障・税一体改革」案は正式な党内手続きを経て民主的に決めたもので、その案に賛成の立場で従うのが当然だという態度を取ってきたが、正式な党内手続きを経た正式な決定であるなら、国会採決時の法案は正式な党内手続きを経て正式に決定した内容と同じ内容でなければならない。 もし内容を一つでも違えたなら、正式な党内手続きだとしていることも正式な決定だとしていることも

3党合意と言うと、メデタシ、メデタシの結末のように見えるが、3党合計の国会勢力は衆参の大部分を占め、日本の政治に於いて他の政党を圧倒して一大勢力を占めることになる。 その3党によって国の方向、国の将来を大きく決める社会保障制度と税の一体改革を合意させたのである。 このことを逆説するなら、3党合意の社会保障制度と税の一体改革が国の方向、国の将来を決定することになる。 勿論、結論を先送りした政策は多々あるが、選挙で余程の議席の変更を迎えない限り、3党合意で働いた力関係が維持されることになって、今回の合意と同じ結末を見ることになるに違いない。 公明党の山口代表はこの3党合意を他の政策にも拡大したい意思を見せている。 《衆院選後に大連立も＝公明代表》（時事ドットコム/2012/06/15-23:38） 6月15日夜のNHK番組。次期衆院選後の民主、自民両党との大連立について。 山口公明党代表「（選

沖縄県民がその安全性に疑問を投げかけていたことに対して政府がその飛行の危険性を否定し、秋にも沖縄普天間飛行場への配備計画があるMV22オスプレイが4月（2012年）モロッコで訓練中に墜落、搭乗兵士2人が死亡した。 アメリカ政府はこの事故を機械的なミスが原因ではなく、人為的ミスだとする調査結果を日本政府に伝えた。 この報告を受けて森本防衛大臣が6月5日（2012年）午前の閣議後の記者会見で発言している。《オスプレイ墜落 米“機械的ミスでない”》（NHK NEWS WEB/2012年6月5日 13時55分） 森本防衛相「アメリカ側から、『少なくとも機械的なミスで起こった事故ではない』と日本側に通報されている。もう少し細部の結論を提供してもらえるよう引き続き要請している。 できれば配備の前に、すべての調査結果が提供されることが望ましい。必ずしもそうならないこともありえるだろうが、最後まで飛行の安

小沢元代表が激しく批判するのも無理はない。 野田首相が昨13日（2012年6月）、自民党の「社会保障制度改革基本法案」を修正した上、共同提案を検討するよう民主党執行部に指示したという。 首相の指示を受けて、民主党は同日の実務者協議で自民党の対案をほぼ受け入れた案を提示したと、記事《野田首相、合意へ前のめり＝「丸のみ」批判拡大－民主》（時事ドットコム/2012/06/13-23:53）が伝えている。 13日昼の政府・民主三役会議。 野田首相「民主党の考え方を盛り込んだ上で修正し、共同提出できるようにしてほしい」 13日夕方、前原口先番長を首相官邸に呼ぶ。 野田首相「我々の考え方をしっかりと打ち返し、より良いものにする努力をしてほしい」 言っていることが矛盾している。いくら自民党の「社会保障制度改革基本法案」を修正したとしても、基本的には自民党案をベースとした修正であって、閣議決定の野田内閣案

5月24日（2012年）、野田首相は第18回国際交流会議「アジアの未来」に出席、スピーチを行なっている。 野田首相「リー・クアンユー元首相がかねてより警鐘を鳴らされているとおり、社会の高齢化の波は、2020年以降、確実にアジアを覆っていきます。高齢化がもたらす社会の歪みに、早くから万全な備えをしておかなければなりません。 こうしたリスクを封じ込め、アジアは、強靭な活力ある社会を維持していけるのでしょうか。日本は、アジア全体の先行きを占う壮大な『鏡』であり、アジアのどの国よりも早く、この挑戦に立ち向かわなければなりません。 その典型となる挑戦が、『社会保障と税の一体改革』であります。 戦後の日本は、国民皆保険、国民皆年金といった確かな社会保障制度に支えられた『分厚い中間層』の存在により、世界に類のない高度成長を達成しました。しかし、あまりにも急速に少子高齢化が進み、制度を持続可能とするため、

2011年3月11日東日本大震災発生から4日後の3月15日、文部科学省は原発から北西およそ20キロの福島県浪江町に職員を派遣、午後9時前に最大で1時間当たり330マイクロシーベルトの高い放射線量を測定。 この調査地点は3月15日夕方のSPEEDIの予測に基づいて選んだものだという。 《SPEEDIで実測も非公表》（NHK NEWS WEB/2012年6月11日 18時31分） いわばSPEEDIが教えた放出放射性物質高放射線量地点であり、教えた通りの放射線量を示したことによってSPEEDIの有効性を証明することになったということであろう。 この事実はNHK入手の、文科省纏めの福島原発事故対応検証報告書に記されているという。 「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応不備を認める記載もあるという。 今更不備を言っても遅過ぎる。 記事は、〈測定結果は官邸に報告すると共に報道機

今日はちょっと趣を変えて、学校給食を取り上げてみる。 既に誰かが言っていることかもしれないが、私なりに考察を巡らしたいと思う。 府内全中学465校のうち、今年3月末までに給食が実施されているのは63校。実施率は13・5％で、都道府県別で最下位の大阪府で、新たに32市町村が府の設けた給食施設整備費補助制度を活用、給食を完全実施する方向となり、既に全校で給食を提供している9市町と、平成25年度中に完全実施を目指す大阪市を合わせると、4年後の28年度までに堺市以外の全市町村で実施されることになり、実施率は90％を超えて、全国トップクラスとなると、《中学校給食実施率、4年後に全国トップクラス 大阪府》（MSN産経/2012.4.5 22:54） が伝えている。 この記事に触れたのは発信当時であったが、暗記教育の思考性・行動性から脱して自律心や主体性、創造性を育むための教育的観点から小学校の場合は5

昨日6月8日（2012年）午後、野田首相が大飯原発再稼働記者会見を行った。マスコミの世論調査では再稼動反対が50％超から70～80％も占めている。 だからだろう、世論に反する再稼動を政府が示すことになるから、全編国民の生活を楯に取って体のいい威し紛いを駆使し、何が何でも再稼動を果たそうとする意思も露の言葉の数々となっている。 野田首相「国民生活を守る。それがこの国論を二分している問題に対して、私がよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であります。それは国として果たさなければならない最大の責務であると信じています」 「国民生活を守る」――表向きはこのことを唯一絶対の判断基準とした大飯原発再稼動決定だとしている。 そして2つの意味から「国民生活を守る」ことを理由とした原発再稼動の必要性を示す。 先ず第1の意味を上げる。「次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないこと」。そのた