6月16日の首脳会談後、それぞれ単独記者会見を行ったプーチンとバイデン　LEFT: Alexander Zemlianichenko-Pool-REUTERS, RIGHT: Peter Klaunzer-Pool-REUTERS ＜2国間関係が最悪状態に冷え込むなか、初めて会ったバイデンとプーチン。成果といえば「協議を始める」ばかりだが、それでも進展があったと言える理由とは＞ 成果は少なかった。米新政権の発足後、初めて対面で行われた米ロ首脳会談だったのだが......。 とはいえ「わずか」は「ゼロ」よりましだ。米ロ関係の現状を考えれば、それ以上は期待しようがないだろう。 今回の会談の結果、米ロは「戦略的安定」やサイバーセキュリティーをめぐる公式協議を近く開始することになった。対立悪化により、この春から一時帰国している両国大使がそれぞれ任地に復帰することも決まった。さらに、対シリア人道支援

菅総理は21日、日本郵政と森ビルの職域接種を視察した後の会見で、東京五輪の開催について分科会の尾身会長ら専門家有志から「無観客が望ましい」などとする提言がなされたことへの受け止めを問われ、「提案はしっかり受け止めさせていただきたい。5者協議でそうしたことについて検討される」とした上で、「緊急事態宣言が必要になった場合、そうした時には無観客試合も臨機応変に行うということは考えながら、国民の皆さんの安全安心を最優先する大会にしたい。安全安心のために無観客というものも辞さない」との考えを示した。 （ABEMA NEWS） 【映像】菅総理コメント「無観客辞さない」

菅政権は昨年9月の発足直後から、「縦割り行政打破」やデジタル庁創設などを掲げてきた。菅義偉首相のブレーンの一人で、パソナグループ会長の竹中平蔵元総務相（70）に、その狙いについて聞いた。【聞き手・加藤明子】 ――小泉政権が命運を懸けて取り組んだ郵政民営化に、竹中氏は担当相としてかかわった。菅政権は何を推進すべきか。 ◆政治家は皆、「これを実現したい」という思いで大変な選挙を乗り越えてくる。官房長官時代の菅氏に「一番やりたいことは何ですか」とフランクに聞いたことがある。菅氏はそのとき「日本を良くするために、役所の縦割りを打破したい」と言った。頭の中には常に、縦割り打破があるのだろう。 その象徴がデジタル庁だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、日本のデジタルトランスフォーメーション（情報技術を活用した業務変革、DX）が極めて重要だと分かった。アフターコロナの世界は、デジタル資本主義の競争になる。