政府が少子化対策の財源確保のために2026年度から公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」を巡り、野党が「子育て増税だ」との批判を強めている。岸田文雄首相は国会で1人当たりの徴収額を月平均500円弱と示したが、「実質的な負担は生じさせない」と繰り返す。保険料として徴収しながら「負担なし」とする複雑な説明は、国民の納得を得られるだろうか。（井上峻輔、坂田奈央） 「負担増なのに支援金という言葉でごまかしてきた。あり得ない」。立憲民主党の泉健太代表は9日の記者会見で、首相の説明を批判した。政府は支援金制度の創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」を16日にも閣議決定し、月内に国会に提出する方針だ。

立憲民主党の米山隆一衆院議員が１０日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。れいわ新選組の山本太郎代表が「ＡＢＥＭＡプライム」に出演した際の言説を「ミスリーディングな幻想」と全否定した。 山本はアベプラで複数のパネルを使い、「誰かの『赤字』は誰かの『黒字』」という言葉から派生するように「（財政出動した際の）政府の赤字は民間の黒字」「政府の負債は民間の資産」と論理展開した。 この動画を引用した米山氏は「非常に不正確で正確には『政府の赤字は国債を買った人の黒字。但しそれは、例えば１００万収入がある人が、自分では５０万しか使わず５０万国債を買ったので収入（１００万）＞支出（５０万）になって黒字なだけで別に何か富が生み出されている訳ではない』です。ミスリーディングな幻想を語るのも大概にと思います」と否定した。 コメント欄にはさまざまな意見が。「わかりやすい」「まったくその通り。そろそろ打ち出の小づちがあるかの