講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシー

古謝景春南城市長は12日、自身のセクハラ疑惑を問われた市議会本会議での答弁で、被害を訴えている女性の個人情報を暴露した。 市長車の元運転手の女性が損害賠償訴訟を起こしてから、訴えられた古謝市長が市議会で疑惑について答弁するのは初めて。 古謝市長は疑惑を持たれている市長車内での性的言動については説明をせず、質問者から聞かれていない女性の経歴などを一方的に公表。疑惑を否定し、「（女性の）前職場、前々職場の件も含めて把握しているので、裁判で訴えていきたい」とさらなる攻撃までちらつかせた。 古謝市長は2月もSNSで、女性や家族の情報を一方的に明らかにし「これまで応援して来ました。裏切られるとは」などと投稿。識者からも「人権問題で、声を上げようとする人への脅し」と批判された。 女性側は4日付で投稿の削除要求をしたが、古謝市長は応じていない。 松田兼弘市議は12日の質疑で「個人情報を守っていく立場の市

「差別を否定する社会に」　高江住民や識者ら、「ニュース女子」訴訟の決着を評価　少数者を前面に立たす状況に悔しさも 「ニュース女子」名誉毀損（きそん）訴訟での上告棄却決定を受け、有識者や住民からは一定の評価があったものの、差別される側が矢面に立たされ、さらなる差別を受けたことや、沖縄ヘイトを生む根本的な差別意識が問題だとした。 沖縄県東村高江に住む女性（62）は、高江や辺野古など米軍基地の建設に反対する住民運動を巡って「いわれのないレッテルが貼られている」と指摘。決定について「大きな意味がある。会社側は真摯（しんし）に受けとめてほしい」と語った。 取材を続けてきたジャーナリストの安田浩一さんは「訴訟で二次、三次被害を招いてしまい、辛淑玉さんは満身創痍（そうい）だ。辛さん1人に闘いを負わせてしまった」と悔しさを吐露した。「マイノリティーを最前線に立たせるような社会構造であってはいけない。差別を

現役自衛官によるセクハラ被害国賠訴訟提起を発表する弁護団と支援者＝27日、東京都の司法記者クラブ 【東京】那覇基地でのセクハラ被害を巡る対応について国を相手に訴訟を起こした現役自衛官の女性は27日、弁護団を通してコメントを出し「今でも睡眠障害やフラッシュバックに苦しめられている」と明らかにした。 「セクハラ被害を隠蔽」現役の女性自衛官が国を提訴　空自那覇基地で被害、救済求めるも対応されず 那覇基地の部隊はセクハラ防止教育と称して女性自衛官が訴えた事例を載せた資料を作成。男性隊員は匿名なのに女性自衛官は実名で、これを全隊員に配ったなど「二次被害」（弁護団）を訴えている。 原告側によると、2010年の那覇基地への着任当初から、同僚の男性隊員からセクハラ発言を繰り返し受けた。内容は次第に悪化し、交際相手との性行為のため業務を怠っているなどと、電話でもののしられた。 女性自衛官は上司のほか、部隊の

佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ！　日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 ＜ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。／日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ

「ニュース女子」の番組を巡り、東京地裁が辛淑玉さんに対する名誉毀損（きそん）を認めたことについて、沖縄弁護士会所属で、人種差別やヘイトスピーチの解消に取り組む白充（ペクチュン）弁護士は「550万円もの慰謝料や謝罪文掲載を認めている。踏み込んだ判決だ」と評価した。判決の背景について「インターネットで中傷しては、駄目だという認識が社会で広がり、判決につながった」とみる。 一方で「誹謗（ひぼう）中傷は駄目だというところに焦点が当てられ、人種差別が駄目だというところまで踏み込めていない」と懸念も示した。判決が与える社会的影響については「ネット上の誹謗中傷はいけないという認識が広がる半面、人種差別を抑止するまでには至らないのではないか」と指摘した。 東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設に対し、現地で抗議してきた沖縄平和運動センター議長の山城博治さんは「公平な判決が出てうれしく思う。偏見や差別に屈

議員の男性から性的暴行に遭ったと主張する女性。被害内容はノートにつづっている＝7日、本島北部（画像の一部を加工しています） 【北部】本島北部市町村の男性議員が今年1月、生活保護受給の相談を受けた別の市町村に住む初対面の女性に性的暴行をした疑いがあることが、20日までに分かった。女性は「男性から性的暴行を受けた」と訴え、県警へ被害届を提出した。暴行の際、議員に押さえ付けられ左脇腹を骨折するなどのけがを負ったという。議員は本紙取材に対し「弁護士に一任している」と述べるにとどまった。県警は双方の言い分を聞き、慎重に捜査を進めている。 本紙は議員に直接質問したり、質問状を提出したりしたが期限内に回答はなかった。議員の代理人弁護士は取材に対し「犯罪行為ではないと考えている」とのみ述べた。議会当局も疑惑を把握しており、議員に説明を求めたが応じていないという。 女性によると議員と面識はなかった。生活保護

「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。