性同一性障害特例法の規定は違憲 手術無しでの性別変更めぐり 最高裁 | NHK
性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が
トランスジェンダーの参加禁止 女子運動競技で米テキサス州：時事ドットコム
トランスジェンダーの参加禁止 女子運動競技で米テキサス州 2021年10月26日14時17分 米テキサス州のアボット知事＝２０２０年６月、ヒューストン（ＡＦＰ時事） 米南部テキサス州のアボット知事（共和党）は２５日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手が公立学校の女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。同法は来年１月１８日に施行される。 「怖い…でも、自分自身でいられる」 五輪初のトランスジェンダー審判員 米国では共和党主導でこうした動きが広がっており、全米州議会議員連盟のまとめによると、３１州で今年、トランスジェンダーの若者を運動競技から排除する法案が提出された。 法案支持派は、学校スポーツの公平性を守ることが目的と主張。これに対し反対派は「ヘイト（憎悪）」に基づく差別的措置であり、真の狙いは保守強硬派の活性化だと批判している。（ロイター時事）。 国際 コメントをす
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