「永住許可取り消し」法案に反対する署名を提出する移住連の鳥井一平共同代表理事(左)=15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。
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スペインの首都マドリードでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、ジョー・バイデン米大統領(右)と談笑するトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2022年6月29日撮影)。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【6月29日 AFP】(更新)トルコのベキル・ボズダー(Bekir Bozdag)法相は29日、北欧スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持する代わりに、両国から33人の「テロ」容疑者の送還を求めると明らかにした。 ボズダー法相は民放NTVに対し、3か国の外相が28日に署名した合意に基づくものだとし、「新たな枠組み内で、関係各国からテロリストの送還を求めることになる」と述べた。 法相によると、トルコが送還を求めるのはフィンランドから12人、スウェーデンから21人。いずれも、反政府武装組織「クルド労働者党(PKK)」か、2016年のクーデター
シリア情勢の緊迫化で、トルコ政府が国内のシリア難民がヨーロッパに向かうことを黙認する姿勢を示したことに隣国ギリシャが強く反発し、難民の受け入れを1か月間停止する異例の措置を発表しました。国境では押し寄せた難民に対して、警官隊が催涙弾を放つなど強硬な姿勢を打ち出しています。 ギリシャ北部のエヴロスとトルコの国境付近には1日1万人以上の難民や移民が集まったということです。 ギリシャ政府は1日夜、緊急の国家安全保障会議を開き、その後の声明で、トルコ政府を強く非難しました。 そして難民を保護する国際条約が適用される状況ではないとして、今後1か月間、難民の受け入れを停止する方針を示しました。 人道主義を掲げるヨーロッパの国が難民の受け入れを明確に拒否するのは異例です。 ギリシャ政府は警官隊を派遣して警備を強化していて、現地からの映像では警官隊が国境に迫る人たちに対して催涙弾などを放って追い返す様子を
大晦日にケルンで起きた集団性的暴行事件で、「容疑者のほぼ全員が外国出身者」と州当局が発表している。これを受けてドイツは年初から連日、大勢の移民をオーストリアに送還しているというし、難民のアパートが放火されているという報道もある。 ケルンでの事件は難民受け入れ反対派にとってはクリスマスとイースター(日本なら盆と正月)がいっぺんに来たような出来事だが、これは左派にとっては由々しき問題である。ガーディアン紙のDeborah Orrは「レフト」と「ハルマゲドン」を合わせた「レフタゲドン」という言葉でこの事態を表現している。 ああ何てこと。これはレフタゲドンだ。プログレッシヴなハートが大切に思う2つの事柄が互いに戦わされている。一方には、我々女性が自分のしたい格好をして自由にストリートを歩き回っても、性的に誘っているなどと見なされるべきではないという女性の権利。そしてもう一方には、女性や男性や子供た
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