山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は26日、富士山の噴火による災害予測地図(ハザードマップ)を17年ぶりに改定した。最大規模の噴火の場合、溶岩流が神奈川県相模原市や小田原市まで到達するなど、改定前より被害範囲を広く想定している。 ハザードマップは内閣府などが2004年、富士山直下でマグマの動きを示唆する低周波地震が増えたことを受けて策定した。今回の改定では、近年の研究で新たな火口が発見されたことや、過去の噴火の溶岩噴出量を見直したことなどを踏まえた。 新たなマップでは、噴火を想定した火口の数は、改定前の約5倍の252か所で、最大の溶岩量も7億立方メートルから13億立方メートルまで増やした。より広範囲に溶岩流が達すると予測した。 その結果、溶岩流が到達する可能性のある地域は、山梨、静岡両県の15市町村だったが、神奈川県を加えた3県の27市町村に増加。到達時間は最