2023年10月6日、自民党の「NTT法のあり方に関するプロジェクトチーム」は情報通信産業の外資規制について議論を行い、有識者からは外資規制を強化するなどの対策を講じた上でNTT法を廃止すべきだとの意見が出ました。 この議論を発端に、NTTを除く大手通信各社はNTT法の廃止に対して一斉に反対を表明し、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどの通信事業者と全国のケーブルテレビなど約180の企業・団体が連名で自民党と総務省に慎重な検討を求める要望書を提出しました。 このNTT法の廃止については、自民党や総務省の審議会で議論が進められる中、NTTと他の通信大手3社がSNS上でそれぞれの主張を投稿し合い、応酬を繰り広げる事態となっています。 そこで本記事では、NTT法とはそもそもどのような法律で、廃止されるとどのような問題が生じ、また私たちの生活にはどういった問題が起こるのかについて解説します。

「医療費控除」という言葉をご存じでしょうか？年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告を行うことで所得税の一部が戻ってきたり、住民税が安くなったりする制度です。医療費控除は基本的には病院に支払った医療費が対象ですが、2022年4月から条件が緩和され、スポーツジムの利用代金が医療費控除の対象となりました。今回はスポーツジムと医療費控除の関係を解説します。 要件緩和で対象のスポーツジムが増加 日本では少子高齢化が進み、社会保障費の高騰が続いています。そのため日本の医療政策では、治療に加え、疾病の予防や重症化を防ぐという考え方がこれまで以上に重要視されるようになってきました。特に、生活習慣病といわれるような糖尿病や高血圧症などに関しては、予防や症状の改善のため運動療法が推奨されています。 そこで、スポーツジムの利用料を医療費控除の対象にすることで、より積極的に運動療法に取り組む人を増やし、医療