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米マイクロソフトの企業向けサービス「オフィス365」で、電子メールなどが利用しにくい障害が再び発生したことが20日、分かった。同社が原因を調べている。 米マイクロソフトの公式サイトによると、電子メールやチャット、オンライン会議など複数のサービスで障害が起きた。日本マイクロソフトは、障害が発生している地域や発生時刻などを調査中で、復旧の見通しも「分からない」としている。 オフィス365では19日にも日本やオーストラリア、インドの一部の企業で電子メールが即時に受信できない障害が一時発生した。
がん細胞を攻撃する免疫反応の司令塔となる免疫細胞「ヘルパーT細胞」と同じような免疫細胞を、人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作ることに成功したと、京都大の金子新准教授(免疫再生治療学)のチームが24日付の米科学誌電子版に発表した。 金子准教授は「体外でこの免疫細胞を作製して増やし、体に投与するなどして、がん細胞の破壊につなげる免疫療法を開発したい」と話した。 チームは、がんを効果的に治療しようと、司令塔のヘルパーT細胞をiPS細胞で作ろうと計画した。
政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万~900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。 与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。 これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。
経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー(プレ金)」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。 プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。
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経営再建中の東芝が決算を作成する際に使用する会計基準について、現在の米国基準から日本基準への変更を検討していることが19日、分かった。作業量が膨大な米国基準をやめて準大手クラス以下の監査法人と契約できるようにする。2017年3月期決算に「適正意見」をもらう狙いがあるとみられるが、その場合、決算発表が大幅に遅れ、夏ごろになる恐れもある。 外国人株主の比率が高い上場企業は、米国基準や国際会計基準(IFRS)を採用するケースが多い。東芝は不正会計問題の発覚でIFRSへの移行を見送った。日本基準に戻せば異例の対応で、投資家の信頼はさらに低下しそうだ。
1日午後1時45分ごろ、群馬県長野原町応桑の地蔵川で、釣りをしていた同町の無職男性(63)がクマに襲われた。男性は空手の有段者で、クマの目を攻撃して撃退、頭などに軽傷を負った。 長野原署によると、クマはツキノワグマとみられ、立ち上がると約1.9メートル。男性が釣りをしていたところ約5メートル離れた場所に現れ、目があうと飛びかかってきた。身長約170センチの男性が空手技で応戦し、クマの目を攻撃したところ逃げた。男性は頭や右半身にかみ傷やひっかき傷とみられるけがを負った。 同署は「クマを見かけたら戦わず、そっと離れて通報してほしい」と呼びかけている。
新選組の幹部として活動した斎藤一(提供写真) 江戸時代末期に反幕派を取り締まった新選組の幹部として活動し、明治維新後も生き残った斎藤一について、明治30年の1897年に妻や息子2人と共に撮影した写真が残されていたことが15日、歴史研究家のあさくらゆうさん(47)や子孫らへの取材で分かった。 斎藤は残された史料や写真が非常に少なく謎が多い人物とされており、これほど鮮明な写真が見つかるのは珍しい。 維新後に藤田五郎と名乗った斎藤を巡っては、西南戦争で政府側に従軍し、警視庁にも勤務したことなどを示す恩給関係の史料が国立公文書館に保管されていたことが昨年判明している。
インタビューに答えるNTTドコモの吉沢和弘社長 NTTドコモが「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話の料金プランの見直しを検討していることが7日、分かった。大半の利用者にとって毎月の支払いが安くなるように設定して、お得感を出し、格安を売りにする他社のスマートフォンに対抗する狙いだ。 吉沢和弘社長(61)が共同通信のインタビューで明らかにした。高速通信「LTE」対応のガラケー型の新端末を発売する意向も示し「使い勝手も良くなるように考えている」と説明した。 ガラケーは片手で操作しやすい点や電池の持ちの良さから根強い人気があり、利用者は現在でもドコモの携帯電話契約の約4割を占めている。
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