東京 世田谷区は、区内の特別養護老人ホームで新型コロナウイルスの症状のない職員を対象にPCR検査を行ったところ、10人の感染が確認されたと発表しました。 世田谷区は高齢者施設や保育園など社会生活の維持に必要な施設の職員らを対象に症状の有無にかかわらずPCR検査を行う取り組みを10月から進めています。 このなかで、区内にある「特別養護老人ホーム博水の郷」で症状のない職員を対象にPCR検査を行ったところ、14日までに10人の感染が確認されたということです。 区は感染者の集団＝クラスターが発生したとして濃厚接触者について調べるとともにほかの職員や利用者についてもPCR検査を進めています。 症状の有無にかかわらず検査を行う区の取り組みでは15日までに64施設の合わせて971人が検査を受けていて、今回を含めて14人の感染が確認されています。 区は来年1月末までに延べ2万3000人の検査を行う予定です

12日に発売されたばかりの新型ゲーム機「プレイステーション（PS）5」がフリーマーケット（フリマ）アプリなどで高額転売されている問題で、発売元のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、フリマアプリ「メルカリ」の運営会社メルカリに意見表明をしていたことが明らかになりました。PS5の転売行為の防止について理解と協力を呼び掛けたということです。 メルカリ社は、転売の出品禁止を考えていないとする一方、権利者から申し立てがあれば削除を検討することをITmediaの取材に対して明かしています。SIEの意見表明を受け、メルカリ社はどう対応するのでしょうか。今後の動向に注目が集まります。 「PlayStation 5」（PS5）の高額出品がECサイト「メルカリ」で相次ぎ、ネット上で批判が集まっている。メルカリはITmedia NEWSの取材に対し、「現時点では出品禁止は考えていない」とした

スーパーの「西友」を傘下に持つアメリカの流通大手のウォルマートは、西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却することになりました。今後、西友は楽天のノウハウを取り入れ、ネットスーパーの事業などを強化する方針です。 発表によりますと、アメリカの流通大手ウォルマートは、傘下にある西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却します。 売却額は明らかになっていませんが、KKRが65％、楽天が新たに設立する新会社を通じて20％を取得します。 ウォルマートは2008年に西友を完全子会社にして業績の回復に努めてきましたが、今回の株式売却によって、日本で西友の経営の意思決定ができるようになるとしています。 西友はすでに楽天とネットスーパーを共同で運営していて、今後は楽天のノウハウをさらに活用して、新たなキャッシュレス決済の導入や、オンラインと実際の