政府は6日、2025年大阪・関西万博の警備費200億円を国が負担する方向で最終調整に入った。警備費は当初、万博の入場料収入などでまかなう運営費から拠出する予定だったが、想定以上に費用が膨らんだことから、国が別枠で確保する。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が2300億円規模まで膨らむとの見通しを示している万博の会場建設費に加え、警備費も新たな国民負担になる。 【写真】目が、目が…ミャクミャクの尻尾を指さす宝塚スター 政府は17年に運営費について「国庫による負担や助成をしない」との方針を閣議了解している。会場建設費を国、大阪府・市、経済界の3者が等分負担する枠組みと並ぶ大前提で、過度に国に依存しない万博にする狙いがあった。 だが、22年の安倍晋三元首相の銃撃事件や韓国ソウルの繁華街・梨泰院で起きた雑踏事故などを受け、高度な警備の必要性が高まり、費用がかさむことになった。このため、政

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