「少年革命家」を名乗るユーチューバー・ゆたぼんさん（12）が、中学への"登校拒否"を表明している。 ＜【実際の動画】ゆたぼんさん「ブレずにまっすぐに突き進んでいくで！」＞ ■死ぬこと以外かすり傷や！ 小学生ユーチューバーとして活動してきたゆたぼんさん。今年から中学1年となるが、2021年4月7日の動画で「でも俺は中学校に行く気はありませーん！」と高らかに宣言した。 小学校時代は、同級生が意思を持たない「ロボット」に見えるなどの理由で、気が向いたときに通学する「自由登校」を選んできた。 中学では一切登校する意思がなく、学生服も買っていないという。「そんなん買ってくるくらいならもっと楽しいことに使ったほうがええやん！って俺は思ってる」と持論を述べる。「だいたいなんで学校が決めた制服しかアカンねん！」と、制服指導に異議も唱えている。 ゆたぼんさんは「中学校には行かへんけど、これからもいろんな人に

3月25日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」でスタートした聖火リレー。開始から3日間で3件の車両事故が続けて起き、運営を担う電通が厳重注意を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】聖火リレーのスポンサー宣伝車 復興五輪の象徴として、3月25日～27日の間、福島県内を回った聖火リレー。運営を担うのは、五輪組織委員会から業務委託を受けた大手広告代理店・電通だ。ただ、実際の現場の運営は、電通から発注を受けた企業のスタッフが行っている。 その現場スタッフが明かす。 「バックする際に接触してしまうなど、福島県を回った3日間で3件の車両事故が起きました。事務局からは、安全運転を徹底するよう通達が届いています」 なぜ、事故が繰り返されたのか。 「五輪延期に伴う運営の簡素化で人員が削減されてしまい、一部運営スタッフは3～5人の4班編成という少人数で聖火リレーに同行しています。班によっ

全国の私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会で、4億円超の使途不明金が見つかった。連合会は不正な資金操作をしたとして前の会長と事務局長を刑事告訴したが、前会長は「私的流用はしていない」と強弁。ならば一体、巨額の金はどこへ消えたのか――。 【写真】全日本私立幼稚園連合会 *** 「警視庁のほうで粛々と捜査を進めていただくことになりました。告訴容疑は、業務上横領と私文書偽造ないし変造。三つめが、偽造有印私文書行使未遂」 3月12日、全日本私立幼稚園連合会（東京都千代田区・以下、連合会）が開いた記者会見。連合会とその系列の全日本私立幼稚園PTA連合会（以下、PTA連）の代理人である大濱正裕弁護士は、不正な資金操作について刑事告訴に踏み切り、前日11日の夕方に警視庁に受理された事実を淡々と告げた。 連合会の巨額使途不明金問題は3月6日にNHKが報じ、白日の下に晒された。その金額は2017年から

中国側が韓国の伝統的な食べ物であるキムチが中国から由来したという偽りの情報を広めて問題となっている中、日本のある主婦が「キムチの本場は韓国だ」という文章を新聞に投稿して注目を集めている。 【動画】「中国で白菜を漬ける方法」の現場映像 聯合ニュースによると2日、すぎの・きょうこ氏(74)という名前を明らかにした日本の主婦は、「キムチは韓国が本家」というタイトルの文章を読売新聞に投稿した。 すぎの氏は投稿した文章で、「韓流の影響で10年ほど前にイケメンに会えると考えてソウルを訪問したが、キムチの魅力に陥ってイケメンを探すことを忘れてしまうほどだった」とキムチを絶賛した。 続けて、「旅行中どこに行っても食堂で出されるキムチがおいしかった」とし「食堂関係者に『おいしいです』と言うと、『私の母の腕前です』という回答を聞くことができた」と当時を回想した。 また、「その後、何度もソウルに旅行で訪れたが、

【シンガポール、バンコク共同】ドイツの総合印刷企業「ギーゼッケ・アンド・デブリエント」（G＋D）は3日までに、ミャンマー政府への紙幣の印刷システム技術や原材料の供与を停止したと発表した。ミャンマー通貨チャットの紙幣発行が困難になる見通しで、国軍がデモや少数民族武装勢力を抑え込んでも、経済への打撃が続きそうだ。 【写真】タイ、国王の新紙幣「大き過ぎる」 ドイツメディアなどによると、G＋D社は世界100カ国以上に紙幣の印刷技術などを提供している。同社はミャンマーの惨事に深い懸念と悲しみを表明し「（紙幣を印刷する）国営企業と全ての取引を即時に中止する」と発表した。

「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」 東京新聞編集局アカウントの、このツイートを見た時は、あまりにびっくりして、失礼ながら「ホンマカイナ？」とさえ思った。まだ3月でエイプリールフールには早い。 その動画は、東京オリンピック聖火リレー初日の25日、福島県内で撮影されたもの。トーチを持ったランナーの前に、スポンサー企業の大型宣伝カーが大音量で音声や音楽を流し、そろいのユニフォームを着た男女が、沿道に笑顔で手を振ったり踊ったりして、イベントを賑々しく”盛り上げ”ている様を映していた。 実は私は、動画の存在をこの削除予告ツイートで知る体たらくであった。 テレビなどで報じられる、トーチを掲げて淡々と走る聖火リレーとは全く異なる光景に、驚いた人は多かったのだろう。取材した原田遼記者のツイートは1万9000回リツイートされ、動画は90万回近く再生された。 それだけ反響が大きかった動

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。 厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、２０日までに３団体がＬＩＮＥの活用を取りやめ、他のＳＮＳや電話に切り替えた。 ＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談は、同省が補助金を出して２０１８年４月に本格的に始まり、２０年３月までに相談回数は延べ約６万８０００件に上った。ＬＩＮＥでの相談が８４％（約５万７０００件）を占めたという。

匿名ネット掲示板「2ちゃんねる」（現・5ちゃんねる）の開設者で、アメリカの「4chan」管理人でもある「ひろゆき」こと西村博之氏。最近は、ホリエモンこと堀江貴文氏から絶縁宣言をされたことでも話題を呼んでいる。 【写真】ビールを飲みながらトークを繰り広げるひろゆき氏。シンプルな部屋での配信が人気となっている。 そんなひろゆき氏は、現在、フランス・パリ在住。『グッとラック！』（TBS系）や『ABEMA Prime』（AbemaTV）などにリモートでレギュラー出演するほか、自身のYouTubeチャンネルを開設するなど、メディアへの露出も増えている。こうしたことをきっかけに、「2ちゃんねる」を知らない若者の間でも知名度が上がってきているという。 現在、大阪の私立大学に通う学生・Aさんは2001年生まれの20歳。コロナ禍によりYouTubeを視聴する機会が増え、ひろゆき氏の存在を知ったと語る。 「そ

「2ちゃんねる」開設者のひろゆきこと西村博之氏（44）が17日、自身のツイッターを更新。一般的に読めない名前をつける親は頭が良くないという持論を展開した。 ひろゆき氏はツイッターで、元YouTuberのワタナベマホトこと渡辺摩萌峡容疑者（28）が児童ポルノ禁止法違反の疑いで警視庁に逮捕された記事を添付。「親の知能は子供に遺伝します。他人が自分の子供を呼ぶために、名前をつけるのですが、一般的に読めない名前をつける親は頭が良くない可能性が高いです。よって、読めない名前の子供は遺伝により頭が悪い可能性が高いです。と言う話をしてたら、また実例が増えました」とツイートした。 これには「説得力あるなぁ」「一般的(？)な名前をつけてくれた親に感謝」「結構辛辣ね。まぁいつものことか」「差別的ツイートではありませんか？」など様々な意見のコメントが寄せられた。

受信料値下げなど業態改革がこれまでになく迫られるＮＨＫ。今後３年間でのスリム化を宣言しているが、テレビを持っていれば受信料の契約締結を余儀なくされる側からすれば、大河ドラマから紅白歌合戦まで各番組にどのくらいの費用が投じられているかは気になるところ。この先、番組がどう変わるのかも含め、公表資料を基に聞いてみた。（読売新聞オンライン　旗本浩二） ＜写真特集＞被災記者が撮った気仙沼の大津波～救出まで43時間 スリム化目指すＮＨＫ、制作総量を削減　ＮＨＫが１月に公表した２１～２３年度の経営計画は、剰余金が１２００億円超にまで膨らんでいることから受信料の値下げばかりが注目された。しかし、そもそも受信料はＮＨＫが事業を行う上での原資。事業の中で最もウェートを占めるのが番組制作費だ。つまり、“改革”というなら、番組一つひとつを精査する必要があるはずだ。 この点、同計画では「スリムで強靭(きょうじん)な

環境省はコンビニ店に使い捨てのフォークやスプーンの提供を規制することなどを盛り込んだプラスチック新法案をまとめました。有料化も検討されています。 9日に閣議決定されたプラスチック新法案では、使い捨てプラスチックを大量に無償提供している事業者に削減の義務を課すことが盛り込まれています。命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます。 コンビ二店で弁当を購入すると配られるスプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなどが想定されていて、今後、対象となる事業者や有料化を含む具体的な削減方法が示されます。 小泉環境大臣は「これからは無料でスプーンが出てこなくなる。レジ袋有料化の発展版だ」としています。 新法案は今国会で審議され、来年4月に施行される見通しです。

「伏見区出身の人を『京都人』とは言わへんなあ」。え、どういうことですか、デスク？　京都市伏見区は行政区上、どう考えても「京都」ですよ。「いや『京都』ではないなあ」。じゃあ、山科区は？　「それも…、ちゃうんちゃう？」。そうなんですか？　私、滋賀県出身ですし、京都新聞社に入社してまだ日が浅いので分かりません。こうなれば、先輩記者に聞くしかない。京都新聞社のみなさん、「京都」はどこですか？ 【写真】御土居や旧平安京の範囲って…？ ■文化部長に聞いてみた まずは文化の薫り高い「文化部長」に聞いてみよう。花街や歌舞伎などを取材する部署だし、よく分かるかも。 文化部長（京都市左京区大原出身）「私、中学と高校は京都市中心部に通ってたんです。でも同級生に『大原はチベット』『大原は滋賀』とか言われ、扱いは京都じゃなかったですね」 なんと。外国扱いなんですね。ていうか、滋賀をへき地の代名詞に使わないでください

「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し

JRの電車を後ろから撮影していたところ、車掌が振り向いて「中指」を立てたとして、鉄道ファンがその写真や動画をツイッターに投稿し、物議を醸している。 JR東日本八王子支社は、事実関係を認め、不快な思いをさせたと謝罪した。車掌は、JRの聞き取り調査に対し、ある理由を挙げたという。 ■投稿者は、邪魔になるような行為はしていなかったと説明 この車掌は、電車の最後尾にある乗務員室から顔を出し、前方確認をしている。そして、カメラのシャッター音が響くと、突然後ろを振り向いて、白い手袋の中指を突き出し...。 この6秒ほどの動画は、鉄道ファンのじまさん（＠jima_af）が2021年1月23日、ツイッターに投稿した。 東京都瑞穂町内のJR八高線・箱根ヶ崎駅でこの日20時30分ごろ、拝島発高麗川行きの下り電車をホーム上から撮ったものだ。車掌は、電車がホームから離れると、この行為を止めていた。当時は、雪が降っ

自民党の石原伸晃元幹事長（６３）が２２日、新型コロナウイルスに感染したことが判明し、即日入院した。持病があるためだが、永田町やネット上では感染判明前の行動と合わせて「特別待遇」「上級国民」と怒りの声が上がっている。 【写真】笑顔でパンツを見せる〝天敵〟小池都知事 石原氏は２１日にＰＣＲ検査を受け、この日、陽性が判明。発熱やせきなどの症状はなく、いわゆる〝無症状感染〟だが、不整脈などの持病があるため、大事をとって、即日入院したという。 石原氏は１８日開会の国会の本会議に登院し、２１日には自身が率いる「近未来政治研究会」の派閥総会に出席し、あいさつしていた。さらに同派閥に所属している野田毅元国家公安委員長（７９）、坂本哲志一億総活躍担当相（７０）らと昼食をとっていた。 ソーシャルディスタンスを保ったうえで、会話の際はマスクをつけていたというが、石原氏はコロナ感染拡大防止を声高に呼びかけていた身

麻生副総理は自らが率いる派閥の会合で新型コロナウイルスの影響で国民生活に不便をお掛けしているとしたうえで、「悪いのはコロナだから」と述べました。 麻生副総理：「色んな意味で国民生活では色々、不便をお掛けしている。こういった話になると、誰が悪いとか飲食店が悪いとか、若いのがどうとか悪者探ししたがるけど、悪いのはコロナだからね」 一方、菅総理の新型コロナ対応を巡っては、野党から「後手後手だ」との批判が出ていて、内閣支持率の低下が続いています。 しかし、自民党の派閥幹部からは「誰が総理をやっても国民のいら立ちを止めるのは難しい」「政権というのは批判を受けるものだ」など、菅総理を擁護する発言が相次ぎました。

KDDIは1月13日、NTTドコモ「ahamo（アハモ）」に対抗した新料金プランを発表した。20GB・月額2480円で3月より提供開始する。他社よりも見た目の値段を500円下げる勝負に出た。 KDDIの新しい料金プランは「povo（ポヴォ）」という名称となる。ahamoやソフトバンク「SoftBank on LINE」同様にオンライン限定で申し込める。 povoは月額2480円でahamoやSoftBank on LINEよりも月額500円安い。ただし、ここには｢カラクリ」が存在する。ahamoとSoftBank on LINEは2980円に「1回5分まで国内音声通話かけ放題」が含まれているが、povoには含まれていない。povoユーザーで1回5分まで国内音声通話かけ放題が必要なユーザーは、月額500円のトッピングをつける必要がある。 つまり、データ容量20GBで1回5分まで国内音声通話か

携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。（聞き手/経済アナリスト　馬渕磨理子） 【この記事の画像を見る】 ●　「携帯料金よりもNHK改革を」の声 受信料に対する国民の不信感は強い 馬渕　携帯電話料金引き下げの次に、着手しているNHK改革について伺います。今のところ、報道で具体的な内容が出てきていません。NHKの前田晃伸会長とはどのような話を進めているのでしょうか。 武田　携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから激励

西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、２０２０年９月１６日の記者会見での西村氏。（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員（立民）への答弁。 大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題