「自宅にある鍵のかかった郵便受けを配達員が勝手に開けて、荷物を届ける事案が複数回ありました。どういうことか調べてほしいです」 ＮＨＫに寄せられた、こんな声。 配達員が鍵を？どうして？どうやって？いったい何が起きているのか、取材しました。 （津放送局　周防則志） 「配達員が勝手に…」防犯カメラに一部始終が 情報を寄せてくれたのは、四日市市に住む男性です。自宅を訪ねたところ、早速、問題となった郵便受けに案内してくれました。 玄関付近にあった郵便受けは、いたって普通の見た目。少し大きめのものや厚みのある届け物は入らないくらいの大きさです。鍵はダイヤル式で、開けるためにはダイヤルを正しい数字に２度合わせると開きます。 男性は最近届いた荷物の箱を使って、当時の状況を説明してくれました。 用意してくれた箱も、普通に投かんしようとすると、最後まで入りません。ただ、当時は荷物が完全に中に入った状態だったと

東京都内では繁華街などで派手な色や過度な光を伴う広告宣伝車を見かけますが、都は、条例などで規制しています。東京都は、ことし6月30日以降、都内ナンバーの車両だけでなく都外ナンバーにも規制を拡大することにしました。基準の内容などについてまとめました。 トラックの車体全体に広告が掲示された広告宣伝車のデザインについて東京都は、都の審議会で「景観を乱している」や「光や音が交通事故を引き起こしかねない」などの意見が出され、2011年から独自の規則を設けました。 基準では、基本的事項として、公序良俗に反しないことや、公衆に対し、不安、不快の念を与えないことを条件に、具体的には、過度に鮮やかな模様や色彩を使用されていないことや、広告表示面への照明はできるだけ明るさを抑え、点滅しないことなどを求めています。 都外ナンバーの広告宣伝車にも規制拡大 こうした規制があるにもかかわらず、なぜ、鮮やかで派手にも見

先日、再開発に携わる関係者から注目を集めた決定が裁判所から下されました。東京・練馬区にある西武池袋線の石神井公園駅前で進められている再開発事業について、一部地権者の申し立てに基づき、東京地裁が一時的に土地の明け渡しを停止する決定をしたのです。異例ともいえる決定が出された現場はどうなっているのか？早速、現地に向かいました。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。 皆さんの体験や意見をこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗） 現場は、西武池袋線の「石神井公園駅」前の商店街に面した一角にありました。 約6000㎡ある再開発エリアには、雑居ビルが建ち並び、ラーメン屋や居酒屋などの看板が掲げられていますが、すでにほとんどの店が閉店していました。店頭には「閉店」や「移転」を知らせる張り紙が出され、店内は暗く静まりかえっていました

東北地方を中心にクマによる被害が相次いでいますが、東京都内では2023年度、町田市や八王子市、それに奥多摩町など多摩地域でクマとみられる動物の目撃やふんの発見のほか、捕獲されたといった情報が寄せられており、11月30日までにあわせて161件となっています。 2022年度の同じ時期の11月30日（177件）までと比べて16件少なくなっていますが、目撃などの情報が多い場所に行く際は、クマ鈴を付けて鳴らすなどの対策をしっかりしてお出かけください。 東京都によりますと、都内では2023年度、多摩地域で、クマとみられる動物の目撃やふんの発見のほか、捕獲されたといった情報が寄せられており、11月30日までにあわせて161件となっています。 これは2022年度の同じ時期の11月30日までの177件と比べて16件少なくなっています。 地域別では、奥多摩町が66件と最も多く、次いで檜原村が23件、八王子市が

「キョン」という動物を知っていますか？いま千葉県内の一部で大量発生し、問題になっています。かわいらしい見た目とは裏腹に、鳴き声や食害に悩まされている住民は少なくありません。 キョンの対策をどのように進めていくべきなのか。当事者、研究者、エンターテイナー、取材者が一緒に考えていきます！ （千葉放送局記者・坂本譲）

東京では、広さが50平方メートルほどの小規模な住宅が増え続けています。 都内に住みたいというニーズに応えて、もともと1つだった土地を複数に分割して建てられているこうした住宅。一方で、小規模な住宅ラッシュを規制する動きも。 都心の戸建てをめぐるリアルに迫りました。 （首都圏局／不動産のリアル取材班　記者 牧野慎太朗） 私たちが最近、分譲された小規模な戸建てがあると聞いて、訪れたのは江東区北砂です。 最寄り駅から徒歩10分ほどの住宅街の一角に、真新しい3階建ての住宅が3棟建てられていました。住宅を供給した会社によると、ここには古いアパートがあったそうですが、それを取り壊して、150平方メートルほどの敷地を3分割して分譲したそうです。 3分割した理由は、住宅の販売価格を抑えるためでした。 150平方メートルの土地のままだと、土地代だけで１億円を超えてしまいます。 そのため、1棟あたりの敷地面積を

東京都渋谷区で「女性専用」が無い公衆トイレが作られ、SNSで大きな議論を呼びました。こうしたトイレはどのくらいあるのか、NHKが東京23区にある4000あまりの屋外公衆トイレを2023年6月に調べたところ、少なくとも6割以上で「女性専用」トイレが無いことが分かりました。 背景の1つにあるのが、近年増えてきた「バリアフリートイレ」です。通常のトイレより広いスペースを確保しなければならないため、女性専用の数が限定的になっているというのです。 女性の利用者からは、「男女共用トイレは盗撮などのおそれがあり使いづらい」という声も。女性、障害者など多様なニーズに対応するトイレのあり方とは？ （首都圏局／ディレクター 林秀征、竹前麻里子） 白い球体型や、赤一色の公衆トイレ。東京都渋谷区では公衆トイレのイメージを変えようと、個性豊かなトイレを設置するプロジェクトが行われました。衛生面を考慮し、声で指示する