防衛省の研究助成費、６億円→１１０億円 来年度予算案：朝日新聞デジタル２０１７年度の防衛省予算案に、大学などの研究機関を対象にした研究費制度の費用として、概算要求通りの１１０億円が盛り込まれた。武器輸出を進める自民党国防部会の提言に押され、今年度の６億円から大幅に増えた。日本学術会議で軍事と学術を巡り検討が続き、同省研究費制度への応募を禁じる大学も出る中、制度は着々と拡充している。 政府が２２日に閣議決定した１７年度予算案で大幅に増額されたのは同省が管轄する「安全保障技術研究推進制度」。事業費は制度開始の１５年度が３億円、１６年度は６億円。従来は比較的小規模なテーマに、１件で年間最大約３千万円が支給されていた。１７年度からは、１件あたり５年で数億～数十億円の大規模プロジェクトを新設する。 制度が目指すのは、壊れない電子機器や高温に耐える材料、効率よく高出力を得られる素子といった極限状況で使える技術などの開発だ。防衛装備庁の担当者は、純粋な基礎科学ではなく、「
