asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、年功改め成果主義へ 年５００億円削減見込む - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は１７日、国営時代の名残である年功序列の給与体系を民間企業なみの成果主義に改める意向を労働組合に伝えた。早ければ新年度から導入する。昨夏の宅配便統合と遅配問題などに伴う業績悪化を受け、人件費の見直しを検討していた。導入で年間５００億円程度のコスト削減効果を見込む。 ２００７年１０月に民営化した日本郵便は、非正規を含め約１８万人の社員を抱えるが、給与体系は現在も旧郵政省時代の年功序列型がベースになっている。これを改め、基本給に加え、配達の個数などに応じた歩合制を上乗せする。成果を上げた人は従来より給与が高まる体系を導入する。 日本郵便は、年間約１兆円の人件費を５％程度抑制できるとみている。今月２８日までに総務省に提出する経営改善策にも盛り込む方向だ。 郵便物数が減少傾向にある中、今後は宅配便事業で収益を伸ばす方針だが、業界首位のヤマト運輸や
「解雇規制の正体は企業の人事権である」by野川忍（@theophil21）
ささきりょう @ssk_ryo 解雇規制緩和で若者の雇用が増えるとか、転職がしやすくなるという論調があるけれど、この規制緩和は何をどう緩和するっていうのか。現行では規制にも、解雇にも、色々種類があるんだが。抽象論による具体的帰結を、それが真理かのように語り、理解しない者を謗るようでは、話にならないと思う。 theophil21 @theophil21 （1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。@ssk_ryo theophil21 @theophil21 （2）労契法16条は、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がない場合は権利の濫用として無効である、と規定してい
キーカーカー ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈
ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 + 修士号 + 五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が
田原総一朗×竹中平蔵 「２０１０年はニッポン経済のターニングポイントだった」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原総一朗×竹中平蔵 「２０１０年はニッポン経済のターニングポイントだった」 緊急対談 アメリカ経済と日本政治の行方 ＶＯＬ．１ 田原 最近、アメリカにいらっしゃいましたか。 竹中 1年のうち4回くらいアメリカに行ってます。来週またニューヨークに行きます。 田原 アメリカの経済については相当よくなってきたという話と、いやこれから悪くなっいくんだという話があります。どう見てらっしゃいますか。 竹中 アメリカ経済のファンダメンタルズはそんなに悪くないと思います。ファンダメンタルズと言ったのは二つ意味があって、一つは技術革新、イノベーションの力。これは衰えているわけじゃないです。もう一つはいわゆる柔軟な企業経営、コーポレートガバナンス。これもまだ存在していると思うんですね。ただバランスシートの調整にやっぱり予想以上に時間がかかっている。 田原 バランスシートと言いますと? 竹中 具体的には、バブ
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