増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。 先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。 IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」 IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。 消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で

生理バッジを生んだ小山健氏、性加害を戯画化する漫画を描いていた『生理ちゃん』の作者である小山健氏は、女性への性加害をギャグマンガにしたり、それどころか「時効」と題して「【侵入した女子トイレ】で【使用済みの生理用ナプキン】を手に取る」過去の行為をマンガで自ら明らかにしたりしていた。 https://twitter.com/Haruka_5748/status/1198263872802541568 https://twitter.com/tachimimi_makio/status/1197920591384154112 https://togetter.com/li/1434909 近頃、大丸の「生理バッジ」が議論を呼んでいる。 女店員の月経をバッジにて明示するというこの大胆な試みには賛否両論あり、概観する限りでは「便利でいい」と支持される一方で、「セクハラ」や「変態へのご褒美」との批判が