2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口

ライブドアニュース @livedoornews 【処分】職場地下に「秘密基地」 作った職員2人停職「休憩場所ほしかった」 奈良県 news.livedoor.com/article/detail… 桜井市は市のごみ処理施設の一部を私的に占有していたとして、40代の男性職員2人を停職2カ月の処分にしたと発表した。駐車場内の「ピット」に私物を持ち込んでいたという。 pic.twitter.com/cJdJg6y5Mu 2023-12-29 20:27:43

2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率　企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が「清和政策研究会」（安倍派）幹部の西村康稔・前経済産業相（６１）から任意で事情聴取をしたことが関係者の話でわかった。同派中枢の６人が特捜部の聴取を受けたことになる。 【図解】一目でわかる…安倍派と二階派で違う、パーティー収入管理の仕方 同事件を巡り、特捜部はこれまでに松野博一・前官房長官（６１）、高木毅・前党国会対策委員長（６７）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、萩生田光一・前党政調会長（６０）、同派座長の塩谷立・元文部科学相（７３）から事情聴取を実施している。 西村氏は松野、高木、世耕、萩生田の各氏とともに「５人衆」と称される同派幹部。２０２１年１０月～２２年８月には、松野氏の後任として、派閥実務を担う事務総長を務めた。特捜部は西村氏に対し、派閥から所属議員側へのキックバック（還流）分が政治資金収支報告書に記