入山 章栄 早稲田大学ビジネススクール准教授 1996年慶応義塾大学経済学部卒業。98年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。2008年、米ピッツバーグ大学経営大学院より博士号(Ph.D.)を取得、米ニューヨーク州立大学ビジネススクール助教授を経て現職。 この著者の記事を見る
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池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
スキマトークの創始者、清水幸治氏だ。スタンフォード大学と並ぶシリコンバレーのメッカ、カリフォルニア大学バークレー校のビジネススクールを卒業。アメリカ名門校在学生をインストラクターとするオンライン英会話スクール事業をアメリカ西海岸に起ち上げた。 清水氏は「フィリピン英会話で1年間鍛えた英語が、アメリカ留学で通用しなかった」経験を持つ。アメリカでも通じる「雇用を守る英語」こそがグローバル時代の日本人に必要な英語と定義し、アメリカ名門校の学生が使う訛りのない英語を日本人に広めることを目指している。 インストラクターはすべてアメリカ名門校のネイテイィブ学部生 フィリピン英会話教室を含めた、格安のスカイプ英会話教室とどう差別化していくか? 清水:講師の質、使い勝手、購入障壁の低さの3点で勝負していきます。 まず、講師の質について。現在はネイティブ英語スピーカーに限っているので、当然ながら訛りがありま
2012年4月26日、ケンコーコムおよびウェルネットの2社は国を相手に販売権の確認を求めた訴訟の控訴審で事実上の逆転勝訴判決を手にした(関連記事)。東京高等裁判所は、厚生労働省が法律には規定されていない一般用医薬品のEC(電子商取引)を「省令」で規制したのは違法と認定した。これに対し、厚生労働省が最高裁判所に上告するかどうかに注目が集まっている。 こうした中、逆転判決を勝ち取ったケンコーコムの後藤玄利社長が日経ビジネスの取材に応じた。(聞き手は原 隆、飯山 辰之介) 後藤:状況が様変わりしてしまった。ECが世の中に広く浸透し、様々なプレイヤーが成長した。こうした中で、顧客が求めるレベルも相当高くなった。3年前は注文してから2~3日後に届けば良かったのが、現在は当日、遅くても翌日に届く環境が整っている。送料についてもよほどのことがない限り消費者が負担しなくてもいい環境になっている。こうしたサ
「データは新しい石油」という言葉がある。ビッグデータ界隈でよく引き合いに出される言葉で、なかなか意味深である。いろいろな用途に使える、パワフルな次世代情報産業の基本エネルギーだが、漏れたら大変。掘り出して精製するという工程も何となく似ている。 2月29日~3月2日にかけて、シリコンバレーでビッグデータのカンファレンス「Strata2012」が開催された。キャッチーな「ビッグデータ」という用語をこのカンファレンスで流行させた仕掛け人、ティム・オライリー氏自身が今年は登場せず、大物ゲストもいなかった。それでも参加者の数も展示の規模も、昨年の倍以上は軽く超えていただろう。 カンファレンスの中身は、「先進的プレーヤーの事例とコンセプト」が多かった昨年から、「多種の企業で普通に使われる技術」という地に足が付いた段階となってきていることが感じられた。 熱気に満ちた会場には、昨年ほとんど見かけなかった日
「米グーグルや米ヤフーといった海外の大手IT(情報技術)企業を、特許侵害で提訴しているところです」。最初にこう聞いたときは正直、本当なのかと耳を疑った。発言の主が、無名の国産IT(情報技術)ベンチャーの社長だったからだ。 だが、取材相手が怪しいITベンチャーかというと、そんなことはない。 顧客には日産の名前 会社名は1996年創業のイーパーセル。話の主は北野譲治社長。大容量なファイル送信サービス「e・パーセル」をネット経由で提供しているクラウド事業者である。e・パーセルの売りものは、通信環境にかかわらず、数100メガバイトの大容量ファイルを確実に送信することだ。 「容量の大きい3次元CAD(コンピューターによる設計)データなどを、ネットワークが細くても確実に届けることができるサービス。当社は電子ファイルの米フェデックスを目指してビジネスを展開している、と自負しています」(北野社長)。 e・
ここ10年ぐらいの出版界において、大きな問題は「ブックオフ」(新古本流通)と「電子書籍」だろう。特にブックオフの問題は、出版と出版流通ビジネスの根幹を否定する深刻な問題である。 ブックオフは出版業界にとって異物である。本の流通を扱いながら、既存の出版業界にはなんの利益も与えずに、むしろ売り上げを奪う吸血虫のような存在である。繁栄するこの異物は何者なのであろうか。時代の変革期には往々にして、過去の体制を崩す異物に未来の体制を築くヒントが秘められていることがある。まずその本質を見極めなければならない。 「本は捨てられない」から生まれたビジネス そもそも新刊が古本として流通しはじめたのは、80年代バブルの末期頃、ホームレスたちが始めた「雑誌の最新号を集めて駅で売る」というところからである。それまでも、電車の棚に置かれた雑誌や駅ホームのゴミ箱に置かれていた雑誌を拾うというようなことはありがちだった
(2012年1月に買収完了した、電子書籍事業を手掛けるカナダの)コボ、この買収は本当にホームランですね。 アマゾンのキンドル、嫌がる国があるんです。正直に言って。フランスがその代表かもしれませんが、出版は文化や教育の中核じゃないですか。それを米国の結構激しい1企業にコントロールされるってのは国としても嫌、出版業界としても嫌な訳です。 「米国の激しい1企業にコントロールされるのは嫌」 フランスで何が起こったかご存じですか?出版業界がキンドルにコピーライツを渡すのをコボが発売されるまで待ったんですよ。それで同時発売となりました。我々がフランスのプライスミニスターを買収したときもそうです。うち以外に米国企業がもう1社名乗りを挙げていたんですが、「俺たちはアメリカの会社は嫌だ」と(笑)。 こういう背景があるから、英国ナンバーワンの書店「WHスミス」や、フランスで電化製品や書籍を扱う大手チェーン「F
コボは設立してまだ24カ月の若い会社です。電子書籍コンテンツの配信から始めたので、最初は電子書籍端末はなかったし、その作り方も知らなかった。でも設立から2年経った今では、既に8カ国で電子書籍端末を販売しています。 我々のコンセプトは「オープンプラットフォーム」。パソコンはもちろん、iPhoneやアンドロイドなど様々な端末で見られるのが特徴です。従って専用端末を発売していない国でもコンテンツは見られる。例えば、東南アジアでは端末は一切売ってませんが、インドネシア、シンガポール、マレーシアなどに既に読者がいる。どうやって彼らが我々を見つけてくれたのかはわかりませんが(笑)。 楽天と交渉を始めたのは昨年(2011年)の夏から。楽天側からアプローチがありました。最初はパートナーシップの話で、買収ではありませんでしたが。楽天側は、当社のグローバルプラットフォームに興味を持っていたようです。 買収に切
まだ、完成版ではないとは知りつつも、その大手飲料メーカーのソーシャルメディア責任者は、しばらく手元の資料から目を離そうとはしなかった。 「ソーシャル活用売上ランキング」─。 2月22日に日経デジタルマーケティングは、FacebookやTwitterなどソーシャルメディアを活用することで売上高を伸ばしているかどうかを、100社(ブランドを含む)にわたって調査しランキングとして発表した。 世に、企業のソーシャルメディア活用に関する調査や順位付けの類は少なくない。しかし、実際に消費者の購買行動を引き起こしたかが分かるランキングは、これが国内初となる。前出の飲料メーカー関係者が目にしたものは、この「ソーシャル活用売上ランキング」の作成途上の資料。同社は調査対象の1社のため、その関連取材に伺った際の出来事である。 ユニクロやローソンが上位に 総合1位となったのはユニクロで、ローソン、無印良品が続いた
奥田碩元会長(トヨタ自動車元社長)に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん(御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長)に代わり、それからまた米倉さん(米倉弘昌住友化学会長)になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。 辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は(電力の)発送電分離の話が出たときには早々に反対し、原子力発電所については早々と賛成であると表明した。「多分経団連ってそういうために作られたんだな」とその時、初めて分かりました。 経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。だから僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですね。 「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」 ツイッターで退会をほのめ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン もしあなたが画期的なアイデアを思いつき、商品・サービスを作ろうとしている段階であったとしても・・・・「じゃぁ誰か買ってくれるのか?」という質問に対しては真剣に応えた方がいいでしょう。サービスや商品が完成してから「じゃぁ、誰が買ってくれる」と期待したり、後からニーズを探せばいいと安易に考えることは絶対止めた方がいい。 「作った後から客を探すことはしない」。これがビジネスを成功させる鍵。私たちはKAPIONのメンタリングワークショップでこうみんなにお話ししています。 KAPION(カピオン)というのは“Knowledge&Partner's Interactive of Networks”の頭文字をとった名称です。メンタリングワークショップを提供
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
日本初のクーポン共同購入サービス会社、ピクメディア。その同社が事実上撤退に追い込まれた。市場形成から約1年。早くも業界再編の号砲が鳴った。 2010年4月に日本で初めてクーポン共同購入サービス「Piku」を開始したピクメディアが、同事業から事実上撤退することが明らかになった。今年8月以降、Pikuのブランドは継続するものの、掲載するクーポン情報は同業のシェアリー(東京都港区)が提供する。ピクメディアに在籍する社員17人のうち12人の営業社員の大半はシェアリーに転籍する見込みだ。 海外VC(ベンチャーキャピタル)3社と国内の1社から総額9億円近くの調達に成功し、最盛時には120人を超える社員を抱えるまで成長。ぐるなびと共同事業を手がけるなど、一見順調にも見えた同社だが、同社が先鞭をつけたクーポン共同購入市場には米グルーポンやリクルートなど大手資本が次々に参入。営業力がモノをいう同市場は乱戦に
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「子供の中学受験がようやく終わって、4月から私立中学の1年生になったんだ。これでようやくホッとできるね」 「できない、できない! うちの子は中学2年生だけど、大学受験のために塾に行かせようと思っている。今から勉強をさせ、旧帝国大学を目指させようと考えているよ」 「すごいね。わが家の子供にも早慶、MARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)には行ってほしいとは思っているけど」 子供の教育について、上記のような話を居酒屋で友人とすることはないでしょうか? こんな時、隣の席から 「米国の一流大学は目指さないの?」 と口を挟むとどうなるでしょうか? おそらく、 「考えていないよ」 ということでおしまいでしょう。 では、こう続けたらどうなるでしょうか
メンバー人気投票「第3回選抜総選挙」の結果が6月9日に発表される。その投票権付きシングルCD「Everyday、カチューシャ」は発売1週間で133万4000枚を売り上げ、1996年にMr.Childrenが樹立した記録を塗り替え歴代トップとなった(オリコン調べ)。 AKB48旋風は、ビジネスの世界にも影響を与えている。 弁当チェーン「ほっともっと」運営のプレナスなど、AKB48をCMに起用する「AKB48銘柄」の株価はおおむね好調だ。5月28日にAKB48の姉妹グループ、「SKE48」が移籍することが分かったエイベックス・グループ・ホールディングスの週明け30日終値は、日経平均株価が下げる中で27日終値より13円高い1098円となった。 彼女たちが宣伝することで、売り上げを大きく伸ばす製品も増えている。 アサヒビールの清涼飲料子会社、アサヒ飲料は、主力のコーヒー飲料「ワンダ」で朝専用缶コー
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