朝日新聞グローブ (GLOBE)｜World Economy―先読み世界経済
[第31回] 日本は低学歴過ぎないか 「大学院」を育てよう 出口治明 Haruaki Deguchi ライフネット生命保険社長 わが国は未曽有の危機にある。少子高齢化や財政破綻より深刻なのは、政府、企業、学校・教育、個人、あらゆるレベルにおける国際的な競争力の劣化だ。 ここでは学校・教育の問題を取り上げる。例えば日本の大学で、国際的な大学ランキングのトップ10に入る大学はあるだろうか。学者間の評価などを基にした英国の教育情報会社QS社による最新調査では、世界における日本の最高位は東京大学の22位である。サッカーのワールドカップでいえば、決勝トーナメントに進めず、予選落ちだ。経済は世界3位以内でも、大学教育はこの体たらくである。 日本は大学院の進学率で見ても、先進国の中で明らかに低学歴国だ。 出口治明氏 経済協力開発機構（OECD）によると、人口1000人当たりの大学院の在学者数は
「内定取り消し」は始まりにすぎない
世間では企業の内定取り消しが話題になっているが、諸外国の先進国の事例など読めば読むほど日本の企業って凄いって思う。 ・内定はもらった生徒側は自由に破棄できるが、企業側がやったらバッシング。 ・経営が立ち行かなくなっても、整理解雇すらできない。 ・合法リストラができないから「希望退職募集」をせざるを得ないが、普通にクビきるよりはるかにコスト高だし、不況でリストラが必要な時期なんて誰も自分から辞めたがらないから意味がない。 ・一度正社員の給料やポジションをあげると、なかなか下げることができない。 こんな不自由な制度の中、よく日本の企業は世界で台頭できたと感心する。逆説的に考えると、これらのゆがんだ制度を維持するために「派遣・パート差別」「サービス残業」「天下り」「新卒信仰」などのゆがみが生まれたんだと思う。 「内定取り消し」「派遣首切り」のニュースを見て怒り狂っている人は、一度デザイン系や映像
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