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一口に電子証明書といっても、その発行元はさまざま。提供するサービスに応じて適切な「実在性の確認」を行うべきと日本ベリサインは指摘する。 PKIの仕組みに基づく電子証明書は、訪れたWebサイトが本物かどうかを見分ける重要な手段の1つである。 別記事でも紹介したとおり、そもそも電子証明書には2つの役割がある。1つは、SSLによる暗号化通信を実現するという比較的知られた用途だ。もう1つは企業の認証である。「電子証明書によって、確かにその会社が存在し、そのWebサイトを運用しているということを確認する術を持つことになる」(日本ベリサインのマーケティング部プロダクトマーケティング、伊出浩司氏) ただ、注意も必要だ。というのも、一口に電子証明書といっても、その信頼度はさまざまだからだ。「単に電子証明書が導入されているかどうかだけでなく、その証明書がどこから発行されたのか、発行元は信頼できるのかどうかも
セキュアな情報通信ネットワークの構築・運用に欠かせない電子証明書。その登録・発行業務をアウトソーシングできるのが、ベリサインのマネージドPKIサービスだ。 通信内容の傍受。第三者のなりすまし。不正アクセス。文書ファイルやメールメッセージの改ざん。事後否認……。今や情報通信ネットワークはビジネスや社会生活に欠かせない存在だが、インフラとしての重要性が増せば増すほど重大になっているのが、情報通信ネットワークの信頼性や安心感を根底から破壊する、先に挙げたようなセキュリティ上の脅威だ。 それらの脅威を解消し、安心かつ信頼して情報通信ネットワークを活用できるようにするための方法として実用化されたのが、PKI(Public Key Infrastructure:公開鍵基盤)に基づいた電子証明書。電子証明書は偽造が不可能な本人認証手段を提供し、また、電子証明書の基盤技術である公開鍵暗号を用いて電子署名を
ディー・エヌ・エー(DeNA)は2月28日、電子商取引(EC)サイト「ビッダーズ」に、3月末よりPKI(公開鍵)認証を導入すると発表した。個人情報の保護や管理体制強化を図るもので、国内の大手ショッピングモール型ECサイトとしては初の試みという。 セコムのグループ会社セコムトラストネットが提供するPKI認証サービス「セコムパスポート for Member」を採用。ビッダーズにアクセスするユーザーのパソコンに、店舗ごとの電子証明書を発行する。 ユーザーは、証明書の発行を受けたパソコンのみで、クレジットカード情報などを含む個人情報関連のウェブページを利用できる。スパイウェアなどによりパソコンからIDやパスワードが漏えいした場合でも、ほかのパソコンからは個人情報ページへアクセスできないため、悪用される危険を低減できるという。 なおDeNAは同時に、ビッダーズの法人向け店舗出店サービス「ビッダーズコ
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