「バッドウェア」対策で新団体結成--グーグルやサンなどが参加
IT関連企業や消費者グループ、その他の団体による連合が、スパイウェアやアドウェアをばら撒く会社に対し、米国の公開捜査番組「America's Most Wanted」と同じような手を使おうとしている。その手法とは、不正行為を公開することにより、逃亡中の犯人を捕らえようというものだ。 新たに結成された「Stop Badware Coalition」は、最も悪質と思われる企業の名前を公開するとともに、それらの会社が営利目的で行う反倫理的なマーケティング活動や不正行為を示していくという。 このグループには、検索エンジン大手のGoogle、PCメーカーのLenovo、Sun Microsystems、Consumer Reports誌による「WebWatch」プロジェクト、ハーバード大学ロースクールのBerkman Center for Internet & Society、そして英国のOxfor
続く不正行為--反スパイウェア団体、アドウェアメーカー180ソリューションズを非難
反スパイウェア監視団体が、180solutionsと同社の提携企業1社を批判する内容の申立書を連邦取引委員会（FTC）に提出した。自らの監視／管理に取り組むアドウェア業界にとっては大きな打撃となる。 ワシントンDCに拠点を置く公益団体「民主主義と技術のためのセンター（Center for Democracy and Technology：CDT）」は米国時間23日、FTCに2通の申立書を提出した。CDTはその中で、アドウェアメーカーの180solutionsと無料ウェブホスティングサービスプロバイダのCJB.netの2社が、不公正かつ消費者を惑わすような事業活動を行っているとして、両社を非難している。 CDTの申立書によると、180Solutionsは、意図的にインターネットユーザーをだまし、迷惑な広告ソフトをダウンロードさせるという行為を繰り返していたという。同社は、以前に業務の改善を図
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