増田でもはてブでもTwitterでもそうなのですが、何かしらの議論が話題になった時、対立する意見に対して全否定で話を終わらせようとする例を多く見るように思います。 「まったく考慮に値しない」「議論するだけ無駄」「こんなこと考える方がおかしい」というような直截的な言い方もありますし、「比喩がおかしい」「主語が大きい」「お前だけの感覚を他人に押し付けるな」といった誤りを指摘しようとするものもあります。中には「言いたいことはわかるがここの文章が気に食わない」と、理解しようとはしていることがアピールされていることもあります。 しかしここで私が気になるのは細かい言い回しがどうこうではなくて、最終的に、相手の感じたこと・考えたことについて、まったく思いを馳せない、理解したくないという、方向性のことなのです。 自分はここまで考えてあなたの発言はおかしいと思った。終了。あなたがどう思っていたか、何を言いた

国土交通省は5日、外国人観光客らに人気がある「公道カート」にシートベルトの装備などの安全対策を義務付けることを決めた。シートベルトのほか、地上から約1メートルの高さに尾灯を付けることなどをレンタル業者などに求める。現在、街中を走行している車両にも適用し、2～3年後の施行を目指す。同日に開かれた有識者検討会で同省が方針を示した。同省は道路運送車両法に基づく保安基準を今年度中にも改正する。公道カ

大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」が企画した、ハワイでの結婚式を含む260組分のツアーが、式場の工事の遅れによって急きょ中止されていたことがわかりました。 去年12月から販売していましたが、先月15日に式場の運営会社から、悪天候などのため工事が遅れ開業が間に合わないという連絡があったということです。 このためエイチ・アイ・エスは、急きょツアーを中止することを決め、契約済みの利用客に見舞金を支払ったうえで代金の全額返金やほかの式場への変更など要望を踏まえて対応するとしています。 エイチ・アイ・エスは、「お客様をはじめとする皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。 エイチ・アイ・エスにハワイでの来月の結婚式を申し込んでいたという関東地方に住む男性はＮＨＫの取材に対し、「会社側の対応は不誠実で見舞い金の受け取りを拒否している」と話してい

埼玉県深谷市が管理する施設で開かれた秋祭りでボランティアに怒られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、女児（９）が市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は、女児の上告を受理しない決定をした。女児の逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。決定は２５日付。４裁判官全員一致の結論。 判決によると、女児は５歳だった平成２６年１１月、家族とともに市内の施設で行われた秋祭りに参加。女児が輪投げゲームの会場に置かれた袋から景品の駄菓子を取り出したところ、ボランティアの高齢男性から注意された。近くにいた父親が駆けつけ、謝罪を求めて男性と口論。その後、女児はＰＴＳＤと診断された。 １審東京地裁判決は「男性に大声で注意され、口論を見たためにＰＴＳＤを発症した」として男性の過失を認め、使用者責任に基づいて市に約２０万円の支払いを命じた。 一方、２審は「景品

「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ

任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「当社」）は、2017年2月24日付ニュースリリース「公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に対する訴訟提起について」でお知らせ致しましたとおり、株式会社マリカー（現商号：株式会社MARIモビリティ開発、本店：東京都品川区、以下「被告会社」）およびその代表取締役（以下、併せて「被告ら」）に対して、被告会社による知的財産権の侵害行為の差止等並びに上記行為から生じた損害の賠償を被告らに対して求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました（平成29年（ワ）第6293号）。 上記訴訟に関しまして、本日、東京地方裁判所において、「マリカー」という標章等が被告会社の需要者との関係で当社の商品等表示として広く知られていることを認めた上で、被告会社に対して、不正競争行為の差止（例えば、被告会社の営業活動においてマリオ等のキ