被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため大阪府の吉村知事は、府の条例を改正し高齢者についてはATMでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。 大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。 中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。 こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。 具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認

中国政府は、無人の月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」が月の裏側で採取した岩石などのサンプルを収めたとするカプセルが、25日午後、地球に帰還したと発表しました。月の裏側のサンプルが確認されれば世界で初めてとなります。 中国が進めてきた宇宙開発の計画とは？月資源をめぐる国際的な動きは？ 詳しくお伝えします。 目次 【動画】カプセル着地時の様子 「嫦娥6号」とは

痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

名古屋市昭和区にある日赤名古屋第二病院は、去年、腹痛やおう吐を繰り返した16歳の男子高校生を当初、研修医が急性胃腸炎と誤って診断し、その後も対応した医師らが適切な治療を行わなかった結果、男子高校生が死亡する重大な医療過誤があったと発表しました。 病院によりますと、去年5月28日の早朝、16歳の男子高校生が、腹痛やおう吐、下痢などを訴え、救急車で搬送されたということです。 研修医が診察し、CT検査で胃の拡張を確認した一方、血液検査で脱水が疑われる数値が出ていたことを見逃し、上司の医師に相談せずに急性胃腸炎と診断して整腸剤などを処方し、帰宅させました。 高校生は症状が改善しなかったため、同じ日の昼前に再び救急外来を受診しましたが、別の研修医も新たな症状はないと判断して翌日、近くのクリニックを受診するよう指示したということです。 高校生が翌朝クリニックを受診したところ緊急処置が必要だと判断され、

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある

イスラム組織ハマスによるガザ地区の当局は、イスラエル軍が人質4人を救出したとするガザ地区中部での作戦によって住民210人が死亡したと主張し反発を強めています。また、停戦や人質解放に向けた交渉の仲介役を担うエジプトがイスラエルを非難する声明を発表するなど、交渉にも影響を与える可能性があります。 イスラエル軍は8日、ガザ地区中部のヌセイラトで作戦を実施し、ハマスにとらえられていた人質4人を救出したと発表しました。 イスラエル政府は救出された人たちが家族と再会する様子を写した映像や写真を公開して成果を強調し、ネタニヤフ首相は声明で「人質全員を取り戻すまで手を緩めることはない」と述べハマスへの攻勢を強める構えを示しました。 一方、パレスチナの地元メディアなどはイスラエル軍が救出作戦を行ったとする時間帯に、ヌセイラトなど中部で激しい攻撃が行われたと報じ、多数のけが人が病院に運び込まれている様子などを

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で

「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）

中国の無人の月面探査機が、6月2日朝、月の裏側への着陸に成功したと、国営メディアが伝えました。6月2日からおよそ2日間かけて月の裏側の岩石などを採取して地球に持ち帰ることを目指していて、成功すれば世界で初めてとなります。 国営の中国中央テレビによりますと、5月はじめに打ち上げられた無人の月面探査機「嫦娥6号」は、日本時間の6月2日午前7時すぎに、地球からは見えない月の裏側への接近を開始し、およそ15分後、着陸に成功しました。 また中国の宇宙当局は、「嫦娥6号」が着陸時に撮影したとする映像を公開し、徐々に月面が近づく様子がうつされています。 着陸した地点は月の裏側の南極周辺で、飲み水や燃料としての利用が期待される水が、氷の状態で存在する可能性が指摘されています。 「嫦娥6号」は中継用の衛星を使って地球との通信を続け、この周辺で6月2日からおよそ2日間かけて土壌や岩石のサンプルを採取し、地球に

政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の岡田幹事長は、党が提出した全面的に禁止する法案が成立するのに先立って、開催を一律に取りやめることはないという認識を示しました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部が開催を予定していることが相次いで明らかになり、岡田幹事長は27日に大阪市内で予定していたパーティーを中止しました。 岡田氏は、26日に仙台市で開かれた党の会合で「私は幹事長で、党の政治改革実行本部長でもある。国会で政治改革の議論が佳境に入っているタイミングを見て中止を決断した」と述べました。 その上で「党の地方組織や地方議員に『パーティーを全部やめろ』と言ったらそのとたんに活動規模を大幅に縮小しなければならなくなる。幹事長としてそうしたことはすべきではない」と述べ、党の法案の成立に先立って、開催を一律に取りやめることはないとい

サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ

イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。 国営メディアは霧などの悪天候が事故につながったという見方を伝え、当局が遺体を収容するとともに事故の原因を調べています。 事故を受けて首都テヘランをはじめイラン各地で20日、追悼集会が開かれ、広場などを埋め尽くした人々が犠牲者に祈りをささげました。 最高指導者のハメネイ師は5日間、国をあげて喪に服すると発表し、この期間にライシ大統領の出身地である北東部のマシュハドなどで葬儀が行われる予定です。 大統領の職務については、当面モフベル第1副大統領が代行するとともに、来月28日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになり、今後国内で政治的な駆け引きが活発化する見込みです。 また、イランがパレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾と

旧ツイッターのXでは、広告収入を得るため、インプレッション＝閲覧数を増やそうと、注目を集めている投稿に無意味な返信などを繰り返す“インプレゾンビ”と呼ばれる海外のアカウントが多く見られます。 中には、災害時のデマの拡散につながっているケースもあり、問題となっています。 こうした中、今月13日、日本のユーザーがXで「インプレゾンビのみなさん、カタコトでもいいので日本語でしゃべりながら地元の料理や音楽をカメラで撮ったもの、自分の日本語学習進捗をアップロードし、インプレを稼ぐのです」と呼びかけました。 すると、それに反応し、海外から地元の料理などを投稿する人たちが続々と現れました。

AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI

4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか

名古屋市に本社がある大手パンメーカーの「敷島製パン」は、東京の工場で製造した食パンの中からネズミの体の一部が見つかったとして「超熟」シリーズの一部、合わせて10万4000個を自主回収すると発表しました。 回収されるのは、関東や東北などの1都14県で販売された、消費期限が今月7日から11日までの ▽超熟山型5枚スライスと ▽超熟山型6枚スライスです。 いずれも東京 昭島市の工場で製造されたもので、消費期限の印字の下部に記された「＋P1/」のあとに続く3桁の英数字が「A」から始まるものはすべて回収の対象となります。 敷島製パンの発表によりますと、今月5日にこの商品を購入した消費者から「パンに異物が入っている」などと指摘があり、回収して調べたところ、食パンの中に大きさおよそ5センチ四方の黒い塊が発見され、ネズミの体の一部だったということです。 このため、敷島製パンでは、工場の同じラインで製造し、

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防

総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待