社会的に成功していれば、社会的に許容される 「サイコパス」という存在が知られている。強すぎる合理性、論理性を有する一方で、人間的な情緒性が欠落している存在をサイコパスと叫ぶ。彼らの中には実社会で成功している者も多い。 特にサイコパスの比率が非常に高い職種として、デイ・トレーダー、裁判官、弁護士、弁理士、外科医、大学教員などが挙げられる。サイコパスは、社会的に許容されているといえる。脳が多数派とは異なっても、社会的に成功さえしていれば、社会的な許容が得られる。 相似形の話として、お金持ちの躁病は、病気と認識されないというものがある。精神的に躁状態で、破滅的な金銭感覚の持ち主であっても、それが成り立つほどの高収入者である場合、彼らは病気とは認識されない。マイケル・ジャクソンのような生活であっても、それを支えるお金があれば、彼らは病気とは認識されないのだ。 脳がサイコパス気質であり、少数派のアブ

多種多様な人を束ねるのが現代のリーダー 同じ会社、同じ部署でずっと働いてきたからといって、相手のことを十分に理解しているとは思わないほうがいい。育ってきた環境や年齢、性格によって人の考え方は十人十色だからである。 これが他部門や他社となるとなおさらである。私がかつていた携帯電話会社は、さまざまな会社からまったくバラバラの業種の人が集められた、寄せ集めチームだった。昨今では同様に、買収や合併により突然、別の会社の人たちと同じチームとして働くようなケースも増えている。さらに、パート・アルバイトや派遣社員といった異なる労働形態の社員や、日本人以外の社員も増えている。 今のリーダーには、こうした多様性の高い組織をまとめていくことが求められているのだ。 このような組織において、何もしなくても人間関係がスムーズにいくことなどまず、あり得ない。では、どうすればいいのかというと、まずは、それらの人々の「ク

本当に「右肩上がりの成長」を続けなければならないのか 【水野】日本人の〈右肩上がり〉成長に対するほとんど狂信的なまでの執着は、かなり強固なものです。特に今、企業のトップに就いている方々の多くは、経済がまさに〈右肩上がり〉に成長した時代を駆け抜けていますからね。こうした成長教信者の昭和世代の人にとってみれば、若い層が「〈サステナブル〉な社会を」とか言ってもいまいちピンと来ないのも理解できます。 でも、ここで立ち止まって考えてみましょうよ。そもそもなぜ、私たち日本人は〈右肩上がり〉に経済を成長させ続けなくてはならないと、信じこんでしまったのかを。 端的にいえば、「化石燃料を遠い他国から大量に買い付けなくてはならないから」なんです。それは、「毎年、貿易黒字を出し続ける」ことでようやく可能になることだからです。 例えば、日本はここ30年ほど、多い年は1300万台、2019年には約970万台もの自動

終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて

28歳会社員の「寿司リーマン」さんは、稀代の寿司マニアだ。月給の6割を寿司に費やし、この3年間に600万円分は食べたという。なぜそこまでして全国の一流店を渡り歩いているのか。寿司リーマンさんの寄稿をお届けしよう――。 一流の寿司屋は寿司を食べる場所ではない はじめまして。わたくし、「寿司リーマン」と申します。月給の6割を寿司に投資し、平均週4回全国の一流寿司屋を食べ歩いている28歳のサラリーマンです。これまで一流寿司に投資した金額は3年間で600万円。累計1万貫の一流寿司を食べてきました。 決してお金持ちの家系に生まれたわけではなく、いわゆる普通のサラリーマンである私が、なぜそこまでのお金と時間を投資して一流の寿司屋に通っているのか？　その答えの1つが「一流の寿司屋に行くと成長できるから」です。 私にとって一流の寿司屋とは、寿司を食べる場所ではなく、自己成長につながる場所、いわば「ビジネス

めんどくさい人のトリセツその1：矢継ぎ早に詰問してくる人 ＜特徴＞ ・答えられないことを質問してくる ・相手もそれをわかって質問してくる ・早口な人が多い印象 私は、あまりテレビの国会中継を見るのが好きではない。 とくに、野党の政治家が、重箱のすみをつつくように質問攻めにしている様子は、お世辞にも上品とはいえない。 文句をいって、政権与党のイメージをくずそうとするのも野党の仕事だということはわかるのだが、「相手をやっつけるためだけにしている質問」をくり返しているような気がする。 私はそういう場面をあまり見たくないので、しずかにテレビを消してしまう。 「『検討する必要がある』って、具体的にどう検討するんですか！」 「『全員参加の体制をつくる』って、全員とはどこまでをいうんですか！」 こういう質問は、ただ相手をやっつけるためだけの質問のように感じる。 相手がなにを答えても、もともと受け入れる気

コロナ禍でわが子と向き合う時間が増えたという人も多いだろう。慶應義塾大学准教授の大木聖子さんは、鉄道好きの5歳の息子の言葉にハッとさせられる経験をした。それは「こまち2両、はやぶさ3両が連結したら何両？」という質問への回答だった——。 緊急事態宣言中、息子を肩車しながらオンライン講義した 息子はいま5歳。保育園の年長さんです。緊急事態宣言中も保育園はやっていたんですけど、私も夫も研究者でリモートワークができるので、5月いっぱいは保育園を休ませて、家族3人で過ごしました。 私たちが仕事をしている間、ずっとテレビやYouTubeを見せておくのはいやだったので、夜中の2時に起きて仕事を済ませました。日中はなるべく子供と向き合うようにしたいと思ったのです。 悩ましかったのは、オンラインでの講義や会議の時間。この時間だけは息子の相手ができませんし、夫に見ていてもらっても、気になるのか、書斎に入ってき

多くのメディアは「小池圧勝」を予測 4年前の夏、東京・池袋は興奮と歓喜に包まれていた。20年を超える国会議員のキャリアを投げ捨て、東京都知事選に飛び込んだ小池百合子知事の姿は「ジャンヌ・ダルク」と重なり、その支援の輪が広がりを見せていったのだ。対立候補を応援する石原慎太郎元都知事が浴びせた「大年増の厚化粧」発言などは女性を凍り付かせ、小池氏の圧勝に結びついた。

コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業で新卒社員が入社したが、少なくない企業が新卒社員を出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元新卒社員がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。

コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方

菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

「長女の障害年金の支給が止まってしまい、困っています……」 30代ひきこもりの長女をもつ母親（61・主婦）から、筆者に相談の電話がありました。 「長女の障害年金の支給が止まってしまい、とても困っています……」 母親は涙声で訴えてきました。これはただ事ではないな。筆者は直感的にそう感じました。後日あらためて時間を取り、面談でしっかりとお話を伺うことにしました。 面談当日。訪れた母親の顔色は悪く、憔悴していました。不安で今にも押しつぶされそうな雰囲気です。事情を把握するため、母親からお話を伺うことにしました。

プレジデント誌が発した重大懸念、ついに現実となった 「1機200万円もしないドローンが、イエメンの武装勢力によってサウジアラビアの石油施設を攻撃し、全世界石油供給量の5％に該当するサウジアラビアの原油生産量の半分を止めてしまった」。この一報に世界は驚愕した。

50件以上訴えられても賠償金は未払いのまま 「2ちゃんねる」（現在は5ちゃんねる）と「ニコニコ動画」、という「平成」日本を代表するネットコンテンツの生みの親・西村博之氏（以下、〈ひろゆき〉）は、これまで幾度となく「逮捕」や「摘発」が取り沙汰されてきました。 実際、平成24年（2012年）12月20日には、麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助の疑いで、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されています（その後、不起訴処分）（＊1）。また、翌平成25年（2013年）8月には、2ちゃんねるの広告収入約3.5億円を受け取り、うち約1億円について申告漏れを東京国税局から指摘されたと報道されています（＊2）。 週刊誌の見出しで言えば、「警視庁がたくらむ『2ちゃんねる撲滅作戦』」（『週刊朝日』2011年12月16日号）のような煽あおり文句が躍ったことも1度や2度ではありません。 また、平成19年（2007年）

定食チェーン「大戸屋ごはん処」が、4カ月連続で6％を超える大幅な客離れに苦しんでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「720円のランチを廃止した影響が大きい。コスト高のために値上げを行い、その影響でお客が減るという負のループに陥っている」と指摘する――。 バイトテロが引き金になった 定食チェーン「大戸屋ごはん処」の客離れが深刻だ。運営会社の大戸屋ホールディングスが6月10日に発表した5月の既存店客数は、前年同月比6.4％減だった。4月が8.0％減、3月が10.8％減、2月が6.4％減と4カ月連続で6％を超える大幅なマイナスとなった。 今年1月までですでに10カ月連続のマイナスとなってはいたが、この4カ月のマイナス幅は非常に深刻だ。2019年3月期上期（18年4～9月）が前年同期比2.7％減だったことを考えると、その異様さがわかるだろう。 この4カ月間における客離れの主因は、「バイトテ

「儲け話がある」としてUSBメモリで投資教材を売りつけるトラブルが、首都圏の大学で急増している。トラブルの相談を受けた教育アドバイザーの鳥居りんこ氏は「20歳以上はいわゆる『未成年者取消』ができない。わが子がトラブルに巻き込まれないように、保護者は注意が必要です」と訴える――。 なんのヘンテツもないUSB49万円を購入するまでの一部始終 長い受験期間を終え、子どもが晴れて大学生になった親御さんの中には「ようやく子育ても終了」と安堵されている方もいることだろう。大学生の多くは在学中に成年になるため「子育て終了宣言」が出てもおかしくはない。 しかし、である。 この「若葉マーク成年」が怪しい業者の格好のターゲットになっている事実をご存じだろうか？　筆者は思春期の子どもを持つ親たちから悩みや相談を持ちかけられることが多いが、最近も都内在住の大学生の母親から相談を受けた。 「USBメモリを媒体とする

本誌編集部員の自宅に、このようなタイトルのチラシが投函されており、興味を引きました。なぜ見ず知らずの団体？ がPCを譲ってくれるのでしょうか。 よく読んでみれば「2万6000円」などと記載されており、タダでもらえるわけではないようですが、なぜ販売ではなく譲渡という表現なのでしょうか？ ですが主催団体は一般社団法人。きっと良心的な業者なのでしょう。 心を動かされた私は「譲渡会」の会場に足を運ぶことに。ただし、PCの価値を正確にはかるため、デジタルグッズや家電情報を取り扱う月刊誌「MONOQLO」（晋遊舎刊）編集部の建部博さんに同行を依頼します。 会場に我々が到着すると、そこには30人以上の行列が。そこではほぼ全員がチラシを片手に「年賀状を作るためにPCが欲しい」「うちの孫がユーチューブを観たいっていうから買いに来たのよ」などと話しており、PCに詳しくない人が多いように見受けられます。 行列に

2017年秋からマイナス傾向が続く イタリアンファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが深刻だ。2月の既存店客数は前年同月比1.7％減とマイナスだった。前年割れは15カ月連続となる。既存店売上高も同様に不調で、2月は1.5％減。11カ月連続でマイナスとなっている。 それまでは好調だった。2017年8月期の客数は前期比1.6％増、16年8月期は1.8％増、15年8月期は1.2％増と、3年連続で前年を上回っていた。しかし17年秋から客離れが起きるようになった。以降、現在までマイナス傾向が続いている。 顧客満足度も低下している。日本生産性本部サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数飲食部門」で18年度は5位となったが、前年度の4位から後退してしまった。順位だけでなく、顧客満足度スコアもわずかに下がった。 サイゼリヤは、本格的なイタリア料理を低価格で楽しめることで人気を博してきた。例えば「

伸びない企業のリーダーは、どこに問題があるのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「ダメなリーダーは『業界最高水準』や『日本一』と空疎な目標をぶちあげがち。社員はそれに対して『頑張ります』と不毛な言葉を口にしている」という――。 「具体的な目標を立てる」が上手な社長下手な社長 私は、現在、6社の社外役員と5社の顧問をしており、経営の意思決定にしばしば立ち会います。そうした目標設定や意思決定のプロセスでは、経営者や管理職といった「リーダー」の実力が怖いほどに浮き彫りとなるのです。どういうことか、ご説明しましょう。 会社全体の目標を立てる場合も、部門の目標を立てる場合も、そのベースになるのは「目的」です。つまり、組織の存在意義。会社によっては、「ミッション」や「ビジョン」「理念」と呼ぶ場合もあります。 「自社製品を通じて社会に貢献する」 「働く人の身心ともの幸福を実現する」 例に出した「目的」の