建設費増、会場準備の遅れなど、様々な問題が浮上する大阪・関西万博。経営コンサルタントの大前研一氏は「大阪・関西万博は大失敗して税金の無駄遣いに終わる」と断じる。いったいどんな問題があるのか、大前氏が解説する。 ＊　＊　＊ 2025年に開かれる予定の「大阪・関西万博」がピンチだ。同年4月の開幕が1年半後に迫ったのに、海外パビリオンの建設が全く進んでいないのである。 しかも、会場建設費は当初見込んだ1250億円から約1.5倍の1850億円に膨らみ、資材価格や人件費の高騰などでさらなる増額が検討されている。会場となる大阪湾の人工島・夢洲の土壌からは法律上の基準値を超えるヒ素・フッ素・鉛も検出され、用地の計画変更を余儀なくされた。 まさに弱り目に祟り目の切羽詰まった状況である。このため、ついに岸田文雄首相が重い腰を上げて「万博の準備は胸突き八丁の状況にある」「国際社会からの日本への信頼がかかってい

大阪府の吉村洋文知事が掲げた高校の「授業料無償化」を巡って波紋が広がっている。大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに、ここにきて近隣他府県の有名進学校などからも批判の声があがっている――。 現行制度の下において、高校の授業料は世帯年収に応じて一定額を国が支援し、各都道府県が上乗せして補助するかたちとなっている。現在の大阪府の就学支援制度では、一定の所得以下の世帯を対象に授業料が無償化されている。それに対して吉村知事は所得制限を撤廃した完全無償化を実現すると掲げているのだ。そのアプローチとして、生徒1人あたり年60万円という授業料の上限を定め（キャップ制）、超過分は各学校が負担す

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

初めての宿や飲食店に足を運ぶ際、ネットの「口コミ情報」を参考にする人は多いはず。評判の良い店、悪い店──種々雑多な書き込みはどこまで信用できるのか。“最低評価の店”に現地取材を敢行した。 世はまさに口コミ全盛時代。誰もがスマホ一つで情報発信できるネット空間には、消費者の“本音”が溢れている。高評価の店やホテルには称賛の声が集まる一方、「最低評価」が下された施設も存在する。その理由はなぜか。そもそも口コミサイトはどこまで信用できるのか。現地を訪れ、確かめることにした。 今回は世界最大級の口コミサイト「トリップアドバイザー」で複数の口コミがあり、5段階で「星1つ」と認定されたもの（情報は6月21日時点）を取材対象とした。同サイトは批判的な口コミへの規制が比較的緩く、“忌憚のない意見”を検証するのに適していると考えられるためだ。 最初に向かったのは、広島県呉市の「第1パークホテル」。呉駅から徒歩

KADOKAWAとドワンゴの経営統合から4年半、出版界とIT界の異色タッグは新たな局面を迎えている。今年2月にカドカワの川上量生社長が取締役に降格し、4月にはドワンゴはKADOKAWAの子会社になった。背景にあるのはドワンゴ運営の「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）の低迷だ。 カドカワの決算資料（2019年3月期）によれば、連結純損益予想は従来の54億円の黒字から43億円の赤字に転落。約55億円の黒字で好調な出版部門とは対照的に、「ニコ動」やスマートフォン向けゲーム「テクテクテクテク」などウェブサービスが足を引っ張った。 ニコ動の低迷は、今に始まったことではない。会員数はピークだった2016年9月末の256万人から減少の一途を辿っており、2018年12月末時点で188万人まで減少。“ニコ動離れ”が止まらない状況だ。ニコ動がなぜこれほどまでに落ちてしまったのか。その要因を、かつてのファンたちの本